令和元年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長   杉島   理一郎

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、総務部関係では、第124号議案について、「本会議の質問の中で、県職員の採用で辞退者が出ているとの答弁があった。職員給与の改定により、若年層の給料を引き上げることで、職員の確保にどうつながるのか」との質疑に対し、「新規採用者の辞退は、国家公務員のほか、都や区に就職される方が多いことによるものである。地方公務員の給与は、国に準じるため、今回の若年層の引上げは、採用で競合する自治体等も同様であり、直接的に採用辞退率が大きく変わるとは考えていない」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第103号議案について、「オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦チケットに関して、低学年の場合は熱中症により観戦が難しい場合が考えられる。また、付添い等が必要な特別支援学校の児童生徒もいる。これらについてどのような対応を行うのか」との質疑に対し、「暑さへの対応については、会場の最寄駅に配置する都市ボランティアに、周辺の冷房が効く場所の情報などを周知する。特別支援学校への対応としては、バス移動が必要な場合には、県が相談に応じて、組織委員会等の関係機関と調整を行う。また、教員に加えて保護者が付き添う場合には、保護者分のチケットも配分したいと考えている」との答弁がありました。
このほか、第115号議案、第123号議案及び第125号議案についても活発な論議がなされ、第111号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
その後、討論に入りましたところ、まず、第123号議案に反対の立場から、「様々な経済的不安要素があるときに、知事などの特別職の手当を引き上げることは、県民感情になじまない」との討論がありました。
次に、第125号議案に反対の立場から、「変則勤務による心身への負担は大きく、手当を廃止することは認められない」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、第123号議案及び第125号議案については多数をもって、第103号議案、第111号議案、第115号議案及び第124号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第10号につきましては、請願者2,485名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と父母負担軽減補助との二つの柱の兼ね合いにより成り立っている。本県の父母負担軽減補助は全国でも最高の水準にあり、両者を合算すると国の標準額を上回っている。厳しい財政状況を鑑みると、限られた財源を有効活用するためには、経済環境や社会情勢を踏まえた重点化や配分を考慮すべきであり、単に大幅に拡充することを求める本請願には賛成できない」との意見が出されました。次に、採択すべきとの立場から、「未来を担う子どもたちのために教育予算を大幅に増額することが求められている」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、県民生活部から「ラグビーワールドカップ2019の開催結果及びレガシーの創出について」並びに「屋内50メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。