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掲載日:2022年12月15日
県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第103号議案について、「被災した公共土木施設について、災害復旧の手続上、災害査定を受け、本復旧費を確定していく箇所があるが、どのようなスケジュールとなっているのか」との質疑に対し、「令和元年発生土木施設災害復旧費のうち、国庫負担法の対象として、災害査定を受ける県施設の被災箇所は、河川106カ所、砂防18カ所、道路30カ所、合わせて154カ所である。災害査定は、今月2日から始まっており、1週間単位の査定を3回行い、1月中旬までに全てを終了させ、事業費を決定する予定である」との答弁がありました。
また、「河川の災害復旧工事に関し、改良復旧が必要であると思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「原形復旧だけでなく、今回被災した状況や現在の整備計画を踏まえ、改良復旧を含めて検討している。今後、災害査定の中で、工法を国と調整し決めていく」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第103号議案について、「台風第19号は県内に大変な被害を及ぼしたが、今回の補正に関し、県営公園の被害状況はどの程度であるのか」との質疑に対し、「被害が大きかったのは4公園である。具体的には、秩父公園の東側において大規模な斜面崩落が発生し、一部の園路と駐車場が被災した。河川敷にある吉見総合運動公園と秋ヶ瀬公園は、洪水により、公園全体が冠水して土砂が堆積し、施設が利用できない状況となった。こども動物自然公園では、じゃぶじゃぶ池と園路の一部が雨により地盤が動き、利用できなくなっている」との答弁がありました。
次に、第119号議案及び第120号議案について、「大宮公園及び埼玉スタジアム2002公園について、指定管理者の公募をしたところ、それぞれ1者のみの応募とのことだが、他の事業者が手を挙げにくい理由についてどう考えているか」との質疑に対し、「今回、7月に募集要綱を公開し、同月中に概要説明会や現地見学会を実施したところ、イベント企画会社や造園業など複数の事業者の出席があったが、公募には参加しなかった。当該事業者にヒアリングを行ったところ、既存の受注業者が公園全体をよく理解していることや公園の状況などから運営しにくいことにより、提案しないと判断したとのことであった」との答弁がありました。
このほか、第106号議案、第113号議案、第121号議案及び第122号議案についても活発な論議がなされ、第112号議案については、執行部から詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「台風第19号災害時における飯盛川排水機場の管理体制について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
「飯能県土整備事務所から再三にわたり、退避するならポンプを止めるよう坂戸市に要請しているが、内水氾濫が起きるため、止められないとのやりとりがあったと聞いている。これは、坂戸市長がルールを守ろうとしなかったということか」との質問に対し、「坂戸市職員が排水機場から退避した後、5回にわたってポンプを停止するよう要請したが、聞き入れてもらえなかった。このうち、3回目の要請は、飯能県土整備事務所長から坂戸市長自身に行っている。飯能県土整備事務所からポンプを停止するよう繰り返し要請し、結果的に、坂戸市職員は現地に向かったが、排水機場には入らなかった。無人運転となったポンプを停止するため、飯能県土整備事務所の職員が現地に向かったところ、越辺川上流の水位が低下傾向にあり、停止する必要がないことを確認し、ポンプの運転は継続された」との答弁がありました。
また、「判断を下すべき立場にある者が、河川行政についての認識が乏しいと、適切でない判断を下す場合がある。今後、どのように対策を講じていくのか」との質問に対し、「坂戸市が協定書に記載の行動を取らなかったことは遺憾である。今回の市の対応を踏まえ、操作の確実性や安全性について再点検し、排水機場の耐水化など必要な措置を検討することで、市が安全・確実に操作できる体制を構築していきたい。また、協定書に基づき、排水機場の操作が適切に行われるよう、市と調整していく」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、県土整備部から「埼玉県自転車活用推進計画(素案)について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
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