令和元年12月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長   細田   善則

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第103号議案について、「今回の補正予算の対象である9施設以外にも被災した社会福祉施設等があると思うが、どのように対応するのか」との質疑に対し、「今回の補正予算では、床上浸水など甚大な被害を受けた施設を対象にしている。このほかに、追加で国庫補助協議を予定している施設が九つあると報告を受けているため、状況を確認した上で、今後対応していく」との答弁がありました。
次に、第116号議案について、「児童養護施設おお里の指定管理について、審査項目にある『処遇に特別な配慮が必要な児童に対応できる熟練した職員』を確保するために、どのように対応していくのか」との質疑に対し、「指定管理者候補者の社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団では、職員の育成のため、階層別研修やテーマを設けた個別研修を行うほか、個別の困難な事例については、立正大学の教授を招き、事例検討を行う取組を実施している」との答弁がありました。
このほか、第105号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第32号議案「埼玉県被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「本条例案で独自に定めている、入居者の安全を確保するための事故防止の措置について、具体的にどのようなことを想定しているのか」との質疑に対し、「事故防止の措置については、社会福祉法に基づく省令には規定されていないが、入居者の状況を踏まえて丁寧に施設運営していただきたい趣旨で規定しており、例えば、高齢者が多い施設では転倒を防止する措置などを講ずることを想定している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第32号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「社会福祉施設等の避難確保計画の作成状況について」質問が行われました。
その中で、「避難の遅れによる被害はあってはならないことであり、社会福祉施設等における避難確保計画は大変重要なものである。計画の作成を一刻も早く進めるべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「避難確保計画は、高齢者や障害者など要配慮者の生命を守る重要な計画であるため、対象となる全ての施設が計画を作成できるよう、県土整備部と緊密に連携を図りながら、スピード感をもって取り組んでいく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、病院局から「埼玉県立病院の地方独立行政法人化の進捗状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。