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掲載日：2024年9月24日
平成31年予算特別委員会 質疑項目一覧
委員長
荒川岩雄
副委員長
鈴木 弘
副委員長
福永信之
質疑内容等は、「会議録検索システム（平成31年6月頃掲載予定）」または「インターネット録画中継」をご参照ください。
総括質疑（3月13日）質疑者
（自）自民 （立）立憲・国民・無所属 （公）公明 （県）県民 （共）共産党 （改）改革
総括質疑（3月13日）
田村琢実（自民）
（南第6区 さいたま市見沼区）
1 知事の政治姿勢について（知事）
2 デフレ脱却策について（知事）
3 適正な公共調達について（知事）
4 見沼田圃の活用について（知事）
5 県のエネルギー施策について（知事）
6 小児医療センター跡地活用について（知事、病院事業管理者）
7 学校における働き方改革と障害者雇用の推進について（知事、教育長）
8 個別主要施策について（知事）
・児童虐待防止対策の充実について
・救急医療体制の充実について
・保育士の確保・定着と保育の質の向上に向けた総合的取組の推進について
神尾高善（自民）
（北第4区 深谷市・美里町・寄居町）
1 県民に安心・安全な社会をつくる施策について（知事）
2 未来への希望を実現する公共投資について（知事）
3 少子化対策・子育ての安心支援について（知事）
4 豊かな環境をつくる施策について（知事）
5 農業法人グレードアップ事業について（知事）
田並尚明（立憲・国民・無所属）
（北第5区 熊谷市）
1 医師確保対策について（知事）
木村勇夫（立憲・国民・無所属）
（南第10区 さいたま市南区）
1 ジュニア・アスポート事業について（知事）
（1）モデル事業について
・県では、平成30年度から小学生を対象とした学習・生活支援を行う「ジュニア・アスポート事業」をモデル的に実施しているが、その成果は何か。
（2）モデル事業の全県展開について
ア 大変有意義な事業だと実感しており、全県展開を図っていくべきだと考える。県はどのような取組で広めていくのか。
イ いつまでに全県に普及させたいと考えているのか。
山根史子（立憲・国民・無所属）
（西第7区 川越市）
1 JR川越線の複線化について（知事）
・鉄道整備と一体となった、川越市の魅力あるまちづくりについて
2 LGBT(Q)について（知事）
（1）市町村によるLGBT(Q)の取組への支援について
（2）県の姿勢について
萩原一寿（公明）
（南第2区 川口市）
1 児童虐待対策について（知事）
2 学校体育館の空調施設設置について（教育長）
3 認知症対策について（知事）
西山淳次（公明）
（西第1区 所沢市）
1 スマート社会の実現について（知事）
2 全日制私立高校の父母負担軽減制度について（知事）
鈴木正人（県民）
（南第17区 志木市）
1 いわゆる国と地方の借金、本来でいうところの政府と地方の債務について（知事）
・財務省や御用マスコミの評論家が言っているように、本当に我が国は借金だらけの財政危機的状態にあるとお考えか。
2 臨時財政対策債について（知事）
・制度が続いても将来の地方にツケをまわすだけで負債の解消にもならず、政府の財政危機説が間違いであれば、そもそも地方交付税だけで対応し、出す必要すらない臨時財政対策債である。国に対して臨時財政対策債の廃止をどのような形で訴えているか。
3 拉致問題解決に向けた取組について（知事）
・埼玉県は上田知事を筆頭に県議会の拉致議連などと共に北朝鮮による拉致問題解決のために、先進的に取り組んでおりますが、2004年に5人の拉致被害者家族が帰国して以来、一向に進んでいない。
先日も「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」に上田知事も含め、政府への要望に拉致問題担当大臣でもある菅義偉官房長官の所へ行かれましたが、どのような感触を受け、問題解決に対して何が必要で何が足りないと考えているかお伺いする。
4 日本人拉致問題啓発のための人権教育の実施状況について（教育長）
・埼玉県の桶川市立桶川西中学校で今月5日、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時（13）=の両親のメッセージ動画を活用した公開授業が行われた。授業は3年生の社会科の一環で、同様の授業は全国で初めての取組である。こうした授業を今後広めていくつもりはあるのか。
・アニメ「めぐみ」や横田滋、早紀江さんからのメッセージDVDは現時点でどの程度活用され、教育委員会として活用率を上げるためにどのような努力をされているのか。
村岡正嗣（共産党）
（南第2区 川口市）
1 荒川の治水対策について（知事）
・直轄治水事業費負担金に関わる荒川第二・第三調節池について、国交省によれば事業費は総額1,670億円で、国が70%、東京都・埼玉県の直轄負担金が30%、また、都と県の分担率は、都が68.8%、本県が31.2%だが、本県の分担率の根拠について伺う。
・荒川の多目的ダムと河道調節池建設に要する費用から地方負担率の算定が行われ、都と本県の分担率が決められた経緯がある。しかし、この分担割合が現在には当てはまらないのは明白である。荒川調節地は東京の洪水被害を抑制するものであり、31.2%は多すぎると国に交渉すべきだがどうか。
・平成16年に第一調節池が完成してから15年、この間、調節池に水が入ったのは2回だけで、平成19年9月の洪水のときは、入った水は3万立法メートルで調節池の容量のわずか1,000分の1であった。現在の第一調節池だけで十分に余裕のある容量である。さらに第二調節池で5,100万立方メートル、第三調節池1,500万立方メートルなど不要であるがどうか。
・治水対策の優先は堤防の強化である。荒川においても改修の急がれる堤防があり、鉄道や道路の橋梁付近の堤防のかさ上げ整備が必要である。例えば、JR東北線の荒川橋など堤防がへこんでいる箇所がある。また、川越線の陸橋かさ上げについて、知事は本会議で、かさ上げと複線化を合わせてJRに申し入れると答弁した。荒川の治水対策の観点からも、川越線の陸橋改修にこそ優先して人も予算も集中すべきだがどうか。
前原かづえ（共産党）
（西第5区 ふじみ野市・三芳町）
1 消費税増税について（知事）
・来年度当初予算について、委託費の引き上げなど各部局の歳出における消費税の影響額はいくらか。また、水道料金や手数料や入館料など、県民の負担が増えるが、その総額はいくらか。
・昨年は12月定例会の一般質問で、知事は、消費税の税率の引上げによって持続可能な社会保障制度を作り出すことが、国民に安心感を与えると答弁した。今回の10%への引上げで、幼児教育無償化や社会保障などに回すのは2.8兆円程度で、増税の1%分程度。国の来年度予算には、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、社会保障分野の国民負担増と給付削減が盛り込まれている。消費税増税は社会保障の充実や県民の安心感にはつながらないのではないか。
・先日、消費税の問題で、県民の声を聴いてきた。深刻だと思うのは、消費税増税を前に既に経済へのマイナスの事態が広がっていること。増税を前に閉店を決意する商店が相次いでいる。また安倍政権の軽減税率やポイント還元に対する不満は広がる一方である。知事は12月定例会の一般質問で、制度運用上の困難が生じそうな場合、国に意見を言うと答えていた。商店をはじめ、直接中小業者、商工業者の悲痛な声を聴いていただきたい。
中川 浩（改革）
（西第4区 狭山市）
1 虐待されている子どもの保護を増やす具体的手だて（知事）
・10年前（平成20年）に比べ、虐待通報件数は5倍。一時保護は1.6倍。昨年度、県外の児童養護施設への入所が11人。
一時保護施設が増設されない中、一時保護児童が増えているので、保護平均日数の全体は42日だが、平均以上の保護児童の日数が増えている（109日）。
（1）一時保護されている児童のうち、児童養護施設等入所予定の待機日数は？
・児童養護施設等が空いておらず、児童相談所職員が頼みに行くなど、余計な時間を要しているのでは？
一時保護施設と児童養護施設等の空きに余裕がなければ、”保護する事・施設入所”への判断に予断を与える事は、組織として避けるべき。
（2）”危険性の高い児童”と判断した保護だけでなく、「保護を増やす」方針を打ち出し、児童養護施設等と、一時保護施設の増設を
（3）全国知事会長として、どのように国に提言するか
2 障害を持つ県民（当事者）の視点での県教育委員会障害者雇用未達成対策（5年前にも質疑しております）（知事）
・障害者雇用は、量だけ確保するのではなく、質を確保し、定着が大事。
来年12月末まで少なくとも雇用率が達成出来ないのであれば、”法定”だけにこだわらず、”法の理念”も重んじ、知事部局も含め、新たな雇用の洗い出し（例：農業等）、雇用創出を来年に向け、どのような検討を具体的に行うか？
注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。
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