平成31年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長   小久保   憲一

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案10件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、第27号議案について、「越谷児童相談所草加支所を本所化することにより、どのような効果があるのか」との質疑に対し、「所長が配置されることにより、緊急の一時保護など、所長の判断や決定を要するケースについて、意思決定の迅速化が図られる。また、里親推進担当などが設置され、体制が強化されることから、児童福祉司の負担も軽減される」との答弁がありました。
次に、保健医療部及び病院局関係では、第40号議案について、「抗インフルエンザウイルス薬として、『イナビル』や『タミフル』など5品目を備蓄しているが、インフルエンザ・パンデミックが起こった際に放出する順序は決まっているのか」との質疑に対し、「使用期限や流行しているインフルエンザのタイプなどを勘案の上、国と協議して決定する。県として、迅速に対応できるようあらかじめ準備できることを検討しておきたい」との答弁がありました。
次に、第33号議案について、「新たに小児肝移植手術を実施するため、県立小児医療センターの診療科目に移植外科を追加するとのことだが、医師の確保や設備面などの受入体制はどうか。また、年間で何名程度の患者の受入れを見込んでいるのか」との質疑に対し、「医師については3名確保できる見通しであり、備品等についても鋭意整備をしている。受入れについては、年間で10名程度を見込んでいる」との答弁がありました。
このほか、第26号議案、第28号議案及び第48号議案についても活発な論議がなされ、第29号議案、第30号議案、第53号議案及び第65号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案10件について採決いたしましたところ、第33号議案については多数をもって、第26号議案ないし第30号議案、第40号議案、第48号議案、第53号議案及び第65号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「柔道整復師法に基づく施術所の不正広告について」質問が行われました。
その中で、「柔道整復師法で、広告に表示できる項目を名称や住所等に限定しているにもかかわらず、『腰痛・肩こり』や『交通事故認定治療院』など、掲示してはならない表記の広告がよく見受けられる。しっかりと対応すべきと考えるが、どのような指導を行っているのか」との質問に対し、「開設する際に広告の制限について説明し、開設後には現地を確認している。昨年1年間で約120件の不正広告の事例があったが、保健所の職員が現地に赴いて、是正が確認されるまで指導している。今後もしっかりと対応していきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、保健医療部から「埼玉県健康長寿計画（第3次）（案）について」、「埼玉県食育推進計画（第4次）（案）について」、「埼玉県歯科口腔保健推進計画（第3次）（案）について」、「大学附属病院等整備の進捗状況について」及び「さいたま赤十字病院への土地貸付けについて」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。