平成31年2月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 立憲・国民・無所属の会
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団
• 無所属改革の会

埼玉県議会自由民主党議員団

団長   小島   信昭

 

 

 

 

 

 

2月定例会では、私が代表質問を行い、知事の政治姿勢や2025年問題への取り組みなどについて知事をただしました。
一般質問では3人の議員が登壇し、医療・福祉分野における人材確保や地域資源を生かした観光振興など、多岐にわたり質問いたしました。
平成31年度予算を審査する予算特別委員会では、部局別質疑において詳しく審査を行った上で、総括質疑においてしっかりと知事をただしました。
また、後を絶たない児童虐待から子どもの命を守るため、「埼玉県では児童虐待を1件も起こさない」という強い決意を持って、県が主体となってあらゆる対策を講じ、県民と一体となって児童虐待の根絶に向けて不断の努力をする決議をいたしました。
さらに、巧妙化する特殊詐欺から県民の財産を守るため、「埼玉県特殊詐欺撲滅条例」をわが会派が議員提案し、可決されました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまの声をしっかりと受け止め、これからも埼玉県のさらなる発展に向けて全力で取り組んでまいります。

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立憲・国民・無所属の会

代表   浅野目   義英

 

 

 

 

 

 

2月定例会では、私が代表質問に立ち、平成31年度予算・事業について、知事などに、その理念と哲学についてただしました。
一般質問には、髙木真理議員が登壇し、大宮公園グランドデザインの具体化、医療の質を保つ取り組み、中小企業のBCP策定支援などについて、県民の切実な声を訴えました。
新年度予算審議では、「健康長寿」「幸福長寿」などをはじめ、新時代の入口に立ち、真剣な検討、研究、挑戦すべきことについて議論しました。知事が表明した「新時代へのチャレンジ予算」は、その理念において、私たちも共有できるものであると認識し、時代の要請に応えた極めて妥当なものと高く評価しました。
予算特別委員会では、田並尚明議員、木村勇夫議員、山根史子議員が委員として、改革意識を持ちながら現場のさまざまな状況を伝えました。
埼玉県の「どんな未来をつくっていくのか」を考える議論を、私たちは今議会でも果たさせていただきました。

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埼玉県議会公明党議員団

　団長   西山   淳次

今定例会では、代表質問に私が、一般質問に福永信之議員が立ちました。
私は地域包括ケアの推進や介護人材の確保、さらには公共交通の再編といった超高齢社会に向けた街づくりや、海洋プラスチックごみの削減やSDGsの導入など、持続可能な社会に向けた取り組みを訴えました。
福永議員はブラックアウトへの備えや認知症対策、さらにドクターヘリに対する支援、川越線の複線化などのテーマで質問を行いました。
予算特別委員会は、萩原一寿議員と私が委員として臨み、福永議員が副委員長として活発かつ円滑な運営に努めました。萩原議員は県南部への新たな肢体不自由児の特別支援学校の設置を強く求めたのをはじめ、学校体育館の耐震化促進とエアコン設置など、教育環境の充実を求めました。
今任期最後の議会となりましたが、今後も埼玉県議会公明党議員団は県民本位の視点で県政に取り組んでまいります。

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無所属県民会議

代表   鈴木   正人

 

 

 

 

 

 

2月定例会では、熊谷市選出の大嶋和浩議員が会派を代表して9項目にわたる一般質問を行いました。
質問では、先日開催が決定した熊谷ラグビー場での日本代表壮行試合についてをはじめ、昨年の酷暑を踏まえた今後の暑さ対策や、うどんサミットを契機としたうどん文化の発信などについて、上田知事をはじめとする執行部に見解を伺い、それぞれで実施を含む前向きな答弁がありました。
予算特別委員会では、私のほか、醍醐清議員、岡重夫議員が来年度の予算案についてしっかりと審査を行いました。
そのほか、議会改革分野では、わが会派全員が紹介議員となって、政務活動費の領収書のネット公開を求めた「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」が7回目の継続審査となってしまいました。
私たち無所属県民会議は、これからも粘り強く県民目線で正論を発信し続け、政策提言や議会改革に真摯に取り組んでまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

団長   柳下   礼子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今定例会は平成31年度予算を決める議会でした。予算特別委員会では前原かづえ議員と村岡正嗣議員が委員となりました。
草加での新たな児童相談所の設置や、特別支援学校の過密化解消として旧岩槻特別支援学校の活用と、越谷西特別支援学校の松伏分校の設置、医療的ケア児の放課後デイサービスの受け入れ拡大、駅ホームドアの設置やバス路線再編への補助、性犯罪被害者支援の充実・強化などは、県民の願いが反映された予算と評価します。
一方、所得制限を導入した重度心身障害者医療対策助成制度や消費税増税を前提にした料金・手数料の引き上げなどが盛り込まれた一般会計予算、県立病院の地方独立行政法人化の準備予算、被保険者負担を増大させる国民健康保険事業特別会計予算などには反対しました。
日本共産党はこれからも皆さんと力を合わせ、県民の願い実現へ全力を尽くして参ります。

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無所属改革の会

代表   中川   浩

 

 

 

 

 

 

【子どもの虐待】児童養護施設が定員いっぱいであるために、子どもが児童相談所の一時保護所で児童養護施設の空きを待つ平均日数は120日＝4カ月です。保護できる人数を増やし、子どもの将来にこれ以上の悪影響を及ぼしてはならないと思い、予算特別委員会で質疑しました。知事からは「児童養護施設や一時保護施設の整備を推進していく」との答弁がありました。
【県教育委員会　障害者雇用水増し問題】問題発覚から半年が経ち、2019年度、障害者雇用を増やしても、法定雇用率には59人分足らないので質疑しました。知事からは「指定管理の施設や知事部局の業務の洗い出しも含めて進めていく」旨の答弁がありました。
【私立通信制高校】の中には、全日制普通科と同様の通学型の高校があり、不登校などの生徒の「再スタート」の場としてのニーズが多くあります。しかし、学校の本部校が県内に無いという理由で、県が父母負担を軽減しないのは適正な状況ではありません。

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