平成31年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長   中屋敷   慎一

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人いきいき埼玉」、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人いきいき埼玉について、「シニアの人口が増えている中、シルバー人材センターが行う派遣事業を増やすため、企業開拓についてどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「全国的にもあまり例のない取組として、平成29年度から、本財団職員が企業を直接訪問し、昨年度は12社との間で基本契約を締結するなど新規就労先企業の開拓を行っている」との答弁がありました。
また、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「今後どのように芸術劇場を運営していく方針なのか。蜷川氏の考え方を継承しつつ、何か新たな目玉となるようなことを検討しているのか」との質問に対し、「これまで培ってきた『蜷川レガシー劇場』という方向性を磨き上げていく一方で、今後、次の芸術監督を検討し、新しい方向性を模索していきたい」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「児童養護施設において、進学を希望する方にどのような支援を行っているのか」との質問に対し、「経済的な支援として、事業団独自の奨学金制度を設けているほか、住居の支援として、社会福祉士が配置されている『希望の家』の利用など、県の施策も活用した支援を実施している」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、公社指導関連として、「公社間の類似業務の統合や埼玉高速鉄道等の事業の推進について、企画財政部の指導力を高めること」。
次に、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団関連として、「時代の変化に応じて公社の役割を弾力的に考え、市町村の文化財担当部署との交流を深めること」。
次に、埼玉新都市交通株式会社関連として、「議会の決議を受け止め、通学定期乗車券の運賃の見直しを図ること」。
次に、埼玉高速鉄道株式会社関連として、「地下鉄7号線の更なる延伸に対して積極的に取り組むこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお、調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。