平成31年2月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長   荒木   裕介

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第45号議案について、「春日部市の連続立体交差事業における県と市の事業費について、負担割合が2分の1ずつとされたのはどのような理由か」との質疑に対し、「県と市の受益範囲を検討の上で決定した。県は、本事業により県下で一番の開かずの踏切を除却することができるほか、県東部の主要な駅である春日部駅の機能強化により、県東部地域で広範囲の事業効果が期待できる。一方、市は、10か所の踏切の除却により駅周辺の交通の円滑化や安全の確保が図られるほか、東西の中心市街地の一体化によるにぎわいの創出などが期待される。県と市において同等程度の大きな受益が見込まれるため、費用負担も同等とした」との答弁がありました。
次に、都市整備部及び下水道局関係では、第57号議案について、「借上型県営住宅整備事業の実績が計画の3分の1である20戸にとどまったが、建設するよりも低コストで住宅を提供できる同事業にもっと力を入れるべきではないか」との質疑に対し、「平成29年度は計画どおり60戸の整備ができたが、今年度はオーナーの都合で計画を取りやめた案件等があった。今後は、一層の周知に取り組み、計画の60戸を供給できるようにしていきたい」との答弁がありました。
次に、第63号議案について、「流域下水道事業会計は、国庫補助金の減額等により、建設改良費が当初予算から約33億円もの大きな減額となった。老朽化や耐震化への対策など事業の進捗に影響はないのか」との質疑に対し、「国庫補助事業については、老朽化対策や災害対策に早急に対応するため、事業費を前倒しして要望している。補正後の額であっても国庫補助事業額は前年度を上回っており、必要な事業量を確保していることから、事業の進捗に大きな影響はない」との答弁がありました。
このほか、第44号議案、第46号議案、第48号議案及び第66号議案についても活発な論議がなされ、第56号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県内の危険な空き家への対策について」質問が行われました。
その中で、「空き家が放置されたり、老朽化すること等により害虫が発生するなど、危険な空き家に対して、県はどのような対策を行っているのか」との質問に対し、「平成26年度に、県内全市町村及び関係団体で構成される『埼玉県空き家対策連絡会議』を設置した。県は市町村や関係団体とのつなぎ役を担い、市町村における空き家対策窓口の設置への支援や先進事例の情報提供などを行っている。また、会議の専門部会では、空き家相談窓口での対応や危険な空き家への指導に関するマニュアルを作成した」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、県土整備部から「埼玉県無電柱化推進計画（案）」、都市整備部から「埼玉県建築物耐震改修促進計画の改定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。