平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

住宅の省エネ設備について

Q   宇田川幸夫　議員（自民）

東日本大震災による原発事故を契機に、エネルギー問題に対する住民の関心が高まり、エネルギーを作り出す創エネや省エネの意識が急速に拡大しました。創エネである太陽光発電は、天候や時間帯の影響を受ける電源ですが、蓄電池を活用することで安定性が向上します。今後、売電価格が低下すれば、蓄電して自家消費することにもメリットが出てくるものと思われます。また、蓄電池は、災害時には非常用電源として活用することも可能であり、その有用性は非常に高いものと考えます。
一方、蓄電池とともに期待されるのが、高い省エネ性能を持つ家庭用燃料電池「エネファーム」です。ガスから水素を取り出し、その水素で燃料電池が発電を行い、同時に廃熱を利用し給湯を行う仕組みで、電気代を削減することができます。そんな蓄電池や家庭用燃料電池「エネファーム」ですが、高い有用性がある一方で普及が進んでいないのが実情です。普及を妨げる大きな要因の一つとして、導入コストが非常に高いことが挙げられています。蓄電池や家庭用燃料電池「エネファーム」の設置には、現状、工事費込みで百万円を超える費用がかかり、一般家庭の負担も大きいと考えています。
さらに、省エネ・創エネの両面から注目されているのが、国が進めているゼロ・エネルギー・ハウスです。これは、住宅の省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを作ることにより、家庭のエネルギーの収支をゼロにする住宅のことです。国は、2020年には新築戸建て住宅の過半数をゼロ・エネルギー・ハウスとする目標を掲げています。私は、これからは太陽光発電などの再生可能エネルギーで作った電源を売る時代から自ら使う、そして徹底した省エネの時代だと考えます。
そこで、蓄電池や家庭用燃料電池「エネファーム」、ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を進めるための県の取組について、環境部長にお伺いいたします。
ちなみに、東京都では、リチウムイオン蓄電池の補助に35億円の予算措置となり、1件当たり24万円の補助となっております。埼玉県は5万円の補助です。本県の本気度を見せていただきたいことを申し添えて、質問とさせていただきます。

A　宍戸信敏　環境部長

まず、蓄電池と家庭用燃料電池エネファームでございますが、議員から御指摘いただきましたように、極めて有用性がある一方で、導入には多額のコストがかかります。
このため、県では住宅の省エネ化を推進するため、これらの設備を設置する県民に対し、平成26年度から補助を実施しております。
平成28年度までの3か年の補助実績は、蓄電池1,021件、エネファーム1,069件でございました。
平成28年度におきましては、補助金のほかに、住宅イベント等に積極的に出向き、メーカーと連携して、省エネ設備のPRを行いました。
この結果、平成29年度は5月末時点の補助申請件数におきまして、昨年同期比それぞれ2.8倍、1.7倍と増加をいたしました。
今後は、引き続き、これまでの普及啓発を行うほか、メーカーや設置業者と県が協働する仕組みを強化をして、設置費用の低減を事業者に働き掛け、設備導入コストの縮減を進め、さらなる普及拡大を図ってまいります。
次に、御指摘いただいたゼロ・エネルギー・ハウスでございますが、導入には国による補助制度があり、平成24年度から平成28年度までの補助件数は、県内で654件となっております。
国の補助申請に当たっては、専門的なエネルギー計算などを求められるため、現状は大手ハウスメーカーによる建築が8割以上を占めております。
さらなる普及を進めるためには、今後、県内の中小工務店の取組を後押しすることが重要になります。
県といたしましては、今年度、簡便に使用できるエネルギー計算のマニュアルを作成するとともに、中小工務店を対象とする個別相談や講習会を実施いたしてまいります。
こうしたことにより、ゼロ・エネルギー・ハウスを取り扱う中小工務店が拡大するよう支援を行い、普及拡大に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。