平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

停電に伴う「人工呼吸器及び吸引器等の使用者」への対応について

Q   蒲生徳明議員（公明）

最近、地震や台風等の自然災害で長時間の停電が生じています。東京都が平成23年に訪問看護ステーションを通じ、東日本大震災後の人工呼吸器及び吸引器使用者の実態調査をまとめたレポートによると、回答率は85.8パーセントで、都内在宅の人工呼吸器の使用者は平成23年6月1日現在842人、その中で内部バッテリーなしで呼吸器を使用している人は294人、3人に1人の割合です。レポートでは、内部バッテリーを所持していない294人は停電と同時に人工呼吸器が停止するため、その対応策を求めています。また、人工呼吸器は内部バッテリーだけでは持続時間が限定されるため、外部バッテリーも必要です。しかし、約40パーセント弱の方が外部バッテリーを持たず、レポートでは特に外部バッテリーを準備するよう指導が必要で、調査時間での人工呼吸器使用者の停電等への備えは十分ではないと結んでいます。
さて、昨年の熊本地震で見逃せないのが停電時間です。4月16日の本震直後、最大47万6,600戸が停電、12時間経過しても10万戸以上、24時間経過しても5万戸以上が停電状態で、最終的に停電が解消されたのは本震から丸4日後です。このように、大規模災害時では電力の復旧までかなりの時間を要します。人工呼吸器、吸引器を使用している方にとっては、停電が命の危機に直結します。
そこで、保健医療部長に伺います。
まず、本県では東京都と同様な調査は行われているのでしょうか。また、人工呼吸器、吸引器を使用している方が災害時、特に停電時にどう行動し、どう電源等を確保するかについて指導等は行われているのでしょうか、お答えください。

A　本多麻夫   保健医療部長

本県では平成23年の東日本大震災時の教訓を踏まえ、停電時に影響を受ける可能性の高い神経難病患者など、緊急性の高い患者について調査を始めました。
まず、平成24年に筋委縮性側索硬化症をはじめとする神経難病患者などを対象に調査を行いました。
平成27年には人工呼吸器などを使用する小児在宅医療患者の御家族にも調査を実施しました。
その結果、神経難病患者などについては約4割、小児在宅医療患者については約5割の患者が、外部バッテリーなどの停電対策をとっていないことが判明しております。
次に、こうした人工呼吸器等使用者への指導についてです。
神経難病患者などを対象に行われた調査の結果を踏まえ、これらの患者の治療を行う主要な病院の専門医と連携し、災害時における患者支援策に取り組んでまいりました。
まず、災害時に必要な具体的な対応について、情報提供することが最も重要であるため、御家族向けの停電時における対応マニュアルや医療機関向けの指導事項チェックリストを作成し患者や医療関係者に提供いたしました。
マニュアルには、外部バッテリーの準備や、自動車のシガーソケットが利用できる機器の選定、非常用電源の準備など、1週間は自宅で過ごすことができるような備えについて記載されております。
さらに平成24年から、人工呼吸器等を使用する可能性のある神経難病患者や御家族に対して、バッテリーや発電装置の有無について、保健所の担当者が年1回確認し、必要な指導や情報提供を行ってまいりました。
しかしながら、神経難病患者や小児在宅医療患者以外にも、慢性閉塞性肺疾患をはじめとする呼吸器疾患の方や、脳卒中の後遺症に苦しむ方など、人工呼吸器等を必要とする方々がいらっしゃいます。
今後は訪問看護ステーション等の御協力をいただき、これまで調査を行っていなかった方も含め広く在宅で人工呼吸器等を使用する方の実態について調査を行い、必要な指導を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。