法第43条第2項第1号認定及び第2号許可

注意事項（はじめにお読みください。）

建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）が平成30年6月27日に公布され、接道規定を含むその一部が同年9月25日施行されました。

これにより、改正前の法第43条第1項ただし書きの規定に基づく旧許可制度の対象としてきたもののうち、一定の要件を満たすものは法第43条第2項第1号の規定に基づく認定制度に、その他のものは第2号の規定に基づく許可制度にそれぞれ移行しました。なお、建築基準法の改正内容については下記よりご確認ください。

・改正建築基準法の一部が、9月25日から施行されました（国土交通省）

法第43条第2項第1号認定及び第2項許可の概要

都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地は、法第43条第1項の規定により、法で規定する道路（以下「法の道路」という。）に2メートル以上接している必要があります。したがって、法の道路に接していない敷地には、原則として建築物は建てられません。ただし、この規定には以下のとおり、法第43条第2項第1号の規定に基づく認定制度、第2号の規定に基づく許可制度があります。

なお、法の道路に該当するかは、各特定行政庁・限定特定行政庁・その他の町は各建築安全センター及び駐在の建築担当窓口で確認してください。

　【1.認定制度】法第43条第2項第1号認定の取扱いについて

敷地が幅員4メートル以上の道（農道や道路位置指定の基準を満たす通路等）に2メートル以上接する建築物のうち、延べ面積が200平方メートル以内の一戸建ての住宅で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものが、認定制度の対象となります。この場合、建築審査会の同意は要しません。なお、法第6条第1項第4号に規定する建築物（木造2階建て程度）の認定は、各限定特定行政庁の事務となります。

・法第43条第2項第1号の規定に関する認定基準（PDF：98KB）