投資信託のトラブル -契約はリスクや仕組みを十分に理解してからにしましょう-

【事例1】（50代男性）

高齢の父親が転居することになり、実家の片づけをした。その際、投資信託の契約書面を見つけた。定期預金の代わりになると勧められたという。高額なので契約書面を読むと、元本割れのリスクがあるようだ。父親は解約を望んでいるわけではないが、契約内容をよく理解しておらず心配だ。

【事例2】（70代女性）

投資は初めてであるが、証券会社から投資信託などいくつかの金融商品を提案され、外貨建て投資信託を契約した。当初は利益が出ていたが、その後、損失が膨らんだ。担当者に説明を求めたが納得のいく回答は得られなかった。

投資信託等の金融商品に関しては、リスクの説明や契約者の理解が不十分なまま契約に至ったと考えられる相談が数多く寄せられています。
投資信託は、個人を含む多くの投資家から資金を集め、これを1つの大きな資金にして専門家が運用する金融商品です。資金は株式や債券などに投資され、運用成果は投資金額に応じて還元されます。
一方で運用成果は、景気や為替等の影響を受けてマイナスとなることもありますが、元本は保証されていません。又、購入時や換金時には手数料が、投資信託を保有している間は運用管理費用が発生するため、運用がプラスでも手数料等の積み上げにより元本割れとなるリスクもあります。
販売会社（証券会社や金融機関等）は投資信託等の金融商品を勧誘する場合、顧客の知識、経験、財産や契約の目的に照らして、顧客に理解されるために必要な方法で説明する義務を負っていますが、適正に行われていないケースもあります。消費者側からもわからないことはわかるまで確認するという姿勢が求められます。

消費者へのアドバイス

1. 投資信託は元本保証されないことを認識しましょう。また商品の特性などについて販売員にしっかりと確認しましょう。
2. リスクや仕組みが十分理解できない場合は、家族や詳しい人等と一緒に説明を聞き、納得できなければ契約を見合わせましょう。
3. 自分の資産や今後の生活設計も考慮の上、自分が許容できるリスクの範囲で商品を選びましょう。
4. 契約前に解約条件などについても確認しておきましょう。
5. 高齢の家族が気になる場合は、現在の契約の状況を確認するとともに、新たな契約を結ぶことのリスクについて日頃から話し合っておきましょう。

困ったときは、お近くの消費生活センターにご相談ください。
消費生活センターへのお電話は、全国共通の電話番号「188」におかけください。 

参考
【関東財務局】悪質な投資勧誘にご注意下さい！（別ウィンドウで開きます）
【関東財務局】金融トラブルに巻き込まれないで「その電話・メールなど、信じて大丈夫？」（別ウィンドウで開きます）