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掲載日:2023年2月15日
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【事例】
自宅に資産運用に関するアンケートが届き、返送すると社債発行企業の担当者が訪問してきた。利息がつくと説明され40万円を手渡したところ、2か月後に236円の利息がついて全額返ってきたので信用した。翌月、「毎月分割で元金が戻り、利息と合わせて毎月5万円が受け取れる。5年後にはいつ解約しても残りの元金は全額償還される」と言われ、私募債500万円を購入した。翌月、利息と元金償還分の計5万円が銀行口座に振り込まれていたのでますます信用し、更に私募債100万円を購入した。
しかし、企業概要を見た家族から「何の会社か分からなくて怪しい」と反対され解約を申し出たところ、それぞれ元金の70%を返金すると言われた。契約時に解約金の説明を受けたらしいが覚えていない。元金の3割も引かれるのは納得できない。
社債とは、企業が資金を調達するときに発行する債券のことをいいます。
社債は、不特定多数に販売する公募債と、少数特定の投資家に債券を発行する私募債に分かれます。私募債は公募債より比較的発行手続が簡易であり、発行後の国の規制も緩やかです。
この私募債について、配当金が支払われない、事業者と連絡が取れなくなったという相談が寄せられています。また、事例のように、消費者が契約や解約についての内容把握が十分でなくトラブルになるケースもあります。
日本は、「人生100年時代」という高齢社会を迎えようとしています。健康で暮らせる「健康寿命」とともに、資産を計画的に利用することにより「資産寿命」を伸ばすことはとても大切です。投資など資産運用をするのであれば慎重に行いましょう。
困ったときは、お近くの消費生活センターにご相談ください。
消費生活センターへのお電話は、全国共通の電話番号「188」におかけください。
参考
【関東財務局】悪質な投資勧誘にご注意下さい!(別ウィンドウで開きます)
【関東財務局】金融トラブルに巻き込まれないで「その電話・メールなど、信じて大丈夫?」(別ウィンドウで開きます)
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