これだけは知っておきたいトラブル対処法

通知書などの作成例

トラブル対処法について上記の「労働相談Q&A」に掲載していますが、通知書などの作成にあたっては、下記の作成例（PDFファイル）も参考にしてください。

1.未払賃金請求の通知書（PDF：97KB）

会社が賃金や退職金を支払ってくれない場合、まずは直接使用者と話し合うことが重要ですが、使用者が話し合いに応じない場合には、「未払賃金請求の通知書」（PDF：97KB）を参考に、文書（配達証明付き内容証明郵便）で請求しましょう。

労働相談Q＆Aも参考にしてください。

2.未払賃金確認書（PDF：78KB）

会社が倒産しそうである、倒産してしまったという場合、未払賃金を確保するために、会社の状況に応じた迅速な対応が必要です。
まず「未払賃金確認書」（PDF：78KB）を作成し、使用者（会社の代表者など※）の記名押印を求めましょう。
※記名押印を求める相手は、代表取締役（社長）以外でも会社側の賃金支払い義務を証明できる立場の者（例えば、総務部長、経理課長等）であればよい。

労働相談Q＆Aも参考にしてください。

3.解雇撤回を求める通知書（PDF：132KB）

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、解雇権を濫用したものとして無効とされます。（労働契約法第16条）
解雇通告に納得できない場合、使用者に「解雇撤回を求める通知書」（PDF：132KB）を参考に、文書（配達証明付き内容証明郵便）で解雇撤回を求めましょう。

労働相談Q＆Aも参考にしてください。

配達証明付き内容証明郵便に関する参照先。