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掲載日:2021年1月15日
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私の方から御報告があります。大変、感染拡大が危惧される状態にある中、埼玉県としては、療養、もしくは医療施設、こういったものをしっかりと確保する、これを分母とすると陽性者を分子とし、つまり病院等の施設を可能な限り増やすと同時に陽性者の数を減らしていく。これが大変大切だというふうにこれまでも考えてまいりました。このような中で、昨日には女性教育会館をオープンさせ、あるいは重症の病床を4床増やすなど、段階的に増床を図っているところでありますが、他方で、陽性者、特に医療機関に大変負担がかかる方々というのは、一般論として高齢者が多い。特に高齢者の福祉施設でクラスター等が発生する場合には大変な負担となります。
そこで、これまでも特に重症化のリスクが高く、医療機関に負担を与える高齢の陽性者を抑制するために、高齢者福祉施設に対する一斉巡回などを行い、結果として12月以降、本県における高齢陽性者の割合は下がり続けているところであります。しかしながら、市中での感染が拡大をし、緊急事態宣言が発令される中で、陽性者そのものが大きく増えており、それに引きずられて、高齢者の方々の絶対数も増えてきています。
そこで、我々は市中の感染拡大に何とか手を打たなければいけないということで、高齢者入所施設にさらなる措置が必要と考えました。これまでの我々の経験から、高齢者入所施設にウイルスを持ち込むのは、従業員等が、つまり職員等が持ち込むケースが多いというふうに考えられています。そこで県として緊急のPCRの検査を職員に対して行うことといたしました。この対象となる市町村というのはそれぞれの施設のすぐ近くに、職員の方々はお住まいのケースが多いということで、この対象となる市町村を絞らせていただきました。人口10万人当たり200人以上かつ、累計で300人以上の陽性者が出ている地域にある施設、ここの施設の職員の方々に絞らせていただきました。該当するのは現時点では、所沢市、春日部市、深谷市、草加市、戸田市、入間市、朝霞市、新座市、久喜市、富士見市、三郷市、ふじみ野市の12市が該当をしています。
ちなみにこの対象となる施設の職員、つまりPCR検査を受けていただく対象となる職員ですが、12市全体で約400施設、職員は2万3,000人となっております。まずは、この施設にしっかりと手を入れることによって、さらに、リスクの高い高齢者の方々の陽性者を何とか抑制していきたいというふうに考えているところでございます。私からは以上です。
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