県民と事業者の皆様への知事メッセージ（3月13日テキスト版）

　私のほうからご報告をさせていただきます。
　先ほど、第6回の新型コロナウイルス対策本部会議を開催させていただきました。

　本県においては、3月5日までは武漢から帰国をチャーター機でされた4名の方のみの陽性患者でありましたけれども、それ以降は3月5日にそうでない方が感染、陽性が判明して以来、19名という多くの方々が陽性として確認をされています。
　埼玉県では、現時点では大規模なクラスターは確認されていませんけれども、国内においては、クラスターが発生して感染が拡大しているような状況もみられており、現在、この感染拡大を抑えていく上では、また、健康被害を抑えていく上では、極めて重要な時期に差しかかっていると認識しています。
　こういった認識に基づき、本日の会議ではこうしたフェーズに、そして次のあり得るフェーズについても検討をし、共有しました。

そして私の方からは会議の中で3点、指摘をさせていただきました。
1つ目が、9日に本県が行った専門家の皆様との会合における検査・医療体制などに関する助言、あるいは11日にやはり本県として経済団体等から聴取させていただきました今の状況を基に経済団体が置かれている状況、こういったことに関する意見交換、さらには、10日に政府が取りまとめた緊急対策等を踏まえながら、早急に補正予算の措置を含めて本県としての具体的な取組を取りまとめること。新しいフェーズに入ったのですから、この新しい対策をしっかり取りまとめることについて、まず1点目指示をいたしました。

そして2つ目が、今後、新型インフルエンザ等特措法、これが今日にも改正すると聞いておりますけれども、これに基づきまして、国の対策本部が設置される可能性があります。これは法律に基づきますと、国の対策本部ができると県も対策本部を法定で作ることになります。したがって各部署によって全庁体制を組み上げるための準備を現時点から進めるということ、これが2つ目であります。

そして3つ目でありますけれども、県民の皆様に対して引き続き、正確でわかりやすい情報を提供させていただく。これを続けることと、それから県庁内での感染予防策、あるいは健康対策、さらにはこの今の状況を想定した上での働きやすい環境。こういったことについて指示をさせていただきました。

折しも、11日ですから一昨日ですね。WHOから日本時間での一昨日、ニューヨークの現地時間での昨日になりますけれども、WHOから新型コロナウイルスに関して「パンデミック」というふうに見解が示されました。
現段階において、日本では感染が爆発しているパンデミックというような状況には、まだその一歩手前ではないかと私は感じていますけれども、いずれにしましても、本県としては、行政としては、最悪のシナリオを考えながら感染拡大も視野にして、必要な検査・医療提供体制の整備、あるいは国、他の関係機関との密接な関係を築くことによって、もちろんないほうがいいのですけれども、より深刻なフェーズに向けた準備についても進めていくつもりであります。

併せて県民の皆様には、学校や、あるいはイベントの中止や自粛のお願いなどご不便をおかけしているところではありますけれども、ぜひ、皆様への感染防止に努めるためにも、引き続きご協力をお願いさせていただきたいと思っています。
症状などにご不安がある場合には、県の県民サポートセンターにご連絡いただく、あるいは学校関係につきましては、やはり県のほうで別の窓口を用意してございますので、ぜひ、ご連絡をいただきたいと思っております。
さらに、人の集まる場所を避けていただく、特に高齢者、基礎疾患をお持ちの方については、ぜひ、そういったご配慮をお願いさせていただくとともに、一人一人の方が、自分がかからないこと、そしてうつさないこと、これは皆さんの愛する家族やご友人を守ることにつながりますので、引き続きご協力をお願いしたいと思います。

私のほうからは以上です。