令和7年度 スマートCO₂排出削減設備導入事業

※令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）も併せて御検討ください。
（本事業との併用不可、また、EMS導入は【緊急対策枠】の補助対象設備にはなっておりません。）

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令和7年度 スマートCO₂排出削減設備導入事業の概要

カーボンニュートラルに向け、スマートなエネルギー利用を進める県内中小企業等のエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設及び他の設備整備と併せてEMSを導入するなどCO₂排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

 

〇概要

対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。
対象 事業所	対象事業者が所有又は使用する県内の事業所であって、申請時点で1年以上（再生可能エネ ルギー利用設備を設置する場合は、1か月以上）営業する事業所
対象事業 (CO2排出量を削減するために必要な設備整備)	1：高効率省エネルギー設備への更新 ［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など ※照明設備は対象外 2：再生可能エネルギーの利用設備の導入 ［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など ※全量売電目的は対象外 ※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る 3：CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 ［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など	4：エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と1～3の設備整備の同時導入 [EMSについて] ・設備のエネルギー利用を計測、表示するだけでなく、監視、制御等を行い、スマートなエネルギー活用を図るシステム ・原則として、対象設備を自動制御する機能を有すること ・事業所単位での新規設置のみ対象、既設EMSの拡充は対象外
補助率	補助対象経費の1/3以内	補助対象経費の1/2以内
補助上限	1、3：300万円 2：500万円	1,000万円
申請受付期間	令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）の申請状況に応じて準備中	令和7年5月頃　受付開始予定
申請条件	年間CO2削減量3t以上の設備導入事業	以下の条件を全て満たす事業 ・EMS導入による年間CO2削減量3t以上 ・1～3による年間CO2削減量3t以上 ・原油換算エネルギー使用量が年間50KL以上の事業所
選定方法	期間内に応募のあった申請について、書面審査を行い、費用対効果の高い事業を基礎として予算の範囲内で交付します。	期間内に応募のあった申請について、書面審査を行い、費用対効果の高い事業を基礎として予算の範囲内で交付します。
申請方法	電子申請システムでの受付となります。 必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。 ※準備ができ次第、お知らせします	電子申請システムでの受付となります。 必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。 ※準備ができ次第、お知らせします

※「高効率省エネルギー設備」以下の3つのいずれかに該当する設備

   (1)省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備

   (2)経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業『（Ⅲ）設備単位型』」の補助対象設備

        以下のホームページで、設備の型番が登録・公表されていることを確認してください。
        https://sii.or.jp/setsubi06r/search/（別ウィンドウで開きます）
        https://sii.or.jp/setsubi05r/search/（別ウィンドウで開きます）

   (3)上記以外の設備で一般的な設備と比べ10％以上の省エネ改善効果が認められるもの

 

 ※「EMS」の補助金交付の条件

　補助金交付の条件として、省エネ診断の受診又は設備更新計画書（様式第5号）の提出（対象設備の稼働から1年ごとに3年間）のいずれかを実施しなければならない。また、導入効果報告書（様式第4-2号）を対象設備の稼働から1年ごとに3年間提出しなければならない

 

○補助対象経費

設備費	設備費、必要不可欠な付属機器
工事費	労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、 試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等

［対象外経費］能力増強に係る経費、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、
                        消費税及び地方消費税  等
※申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です

補助金交付要綱、様式など

〇補助金交付要綱、募集要領、募集案内リーフレット

※準備ができ次第、お知らせします

 

〇様式類 

※準備ができ次第、お知らせします

留意事項

（申請にあたっての注意事項）

• 同一の設備で、国等の補助金との併用はできません。
• 太陽光発電設備は蓄電池を設置することが必須です。
• 能力増強に係る経費は補助対象外です。

（事業実施・実績報告に係る留意事項）

• 補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注、契約含む）してはならないものとします。
• 実績報告までに「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」宣言書の提出が必要です。
• 実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。（原則、金融機関による振込）

 

よくある質問

※準備ができ次第、お知らせします