対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。
対象事業	CO₂排出量を削減するために必要な設備整備 1：高効率省エネルギー設備への更新［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など ※照明設備は対象外 2：再生可能エネルギーの利用設備の導入［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など ※全量売電目的は対象外 ※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る 3：CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など 4：エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と1～3の設備整備の同時導入
補助率	1~3：補助対象経費の1/3以内 4：補助対象経費の1/2以内
補助上限	1~3：500万円 4： 1,000万円
申請受付期間	令和6年8月9日（金曜日）~8月30日（金曜日）
申請条件	1~3は年間CO₂削減量3t以上の設備導入事業 4は、原油換算エネルギー使用量が年間50KL以上の事業所において実施される年間CO₂削減量3t以上の設備導入事業
選定方法	期間内に応募のあった申請について、書面審査を行い、費用対効果の高い事業を基礎として予算の範囲内で交付します。
申請方法	電子申請システムでの受付となります。必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。 ※準備ができ次第、お知らせします

1 「高効率省エネルギー設備」以下の3つのいずれかに該当する設備

(1)省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備

(2)経済産業省所管「令和5年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業」（（Ⅲ）設備単位型）の補助対象設備

以下のホームページで、設備の型番が登録・公表されていることを確認してください。
https://sii.or.jp/setsubi05r/search/（別ウィンドウで開きます）

(3)上記以外の設備で一般的な設備と比べ10％以上の省エネ改善効果が認められるもの

2 補助対象となる「EMS」の内容

(1)設備のエネルギー利用を計測、表示するだけでなく、監視、制御等を行い、スマートなエネルギー活用を図るシステム

(2)補助金申請の条件として、事業所単位、新規設置のみ対象、既設EMSの拡充は対象外

(3)補助金交付の条件として、省エネ診断の受診又は設備更新計画書（様式第5号）の提出（対象設備の稼働から1年ごとに3年間）のいずれかを実施しなければならない。また、導入効果報告書（様式第4-2号）を対象設備の稼働から1年ごとに3年間提出しなければならない

**○補助対象経費**
設備費	設備費、必要不可欠な付属機器
工事費	労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費等

［対象外経費］能力増強に係る経費、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、
消費税及び地方消費税等
※申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です

補助金交付要綱、様式など

〇補助金交付要綱、募集要領、募集案内リーフレット

埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金交付要綱（PDF：190KB）（別ウィンドウで開きます）
募集要領 （準備中）

〇様式類

様式第1-1号	補助金交付申請書（第8条関係）【第5条第5項第1号から第5号までの設備の整備】（準備中）
様式第1-2号	補助金交付申請書（第8条関係）【第5条第1項第6号の設備の整備】（準備中）
様式第1-1号（別紙）	CO2削減量算定シート（準備中）
様式第4-1号	導入効果報告書（第10条関係）【第5条第5項第1号から第5号までの設備の整備】（準備中）
様式第4-2号	導入効果報告書（第10条関係）【第5条第1項第6号の設備の整備】（準備中）
様式第5号	設備更新計画書（第10条関係）（準備中）
様式第6号	事業開始届（第12条関係）（準備中）
様式第7-1号	変更（廃止）承認申請書（第13条関係）【第5条第5項第1号から第5号までの設備の整備】（準備中）
様式第7-2号	変更（廃止）承認申請書（第13条関係）【第5条第1項第6号の設備の整備】（準備中）
様式第8号	事業変更届（第13条関係）（準備中）
	変更後の事業費内訳書（準備中）
様式第10号	補助事業遂行状況報告書（第15条関係）（準備中）
様式第11号	実施状況報告書（第15条関係）（準備中）
様式第12号	遅延報告書（第15条関係）（準備中）
様式第13-1号	実績報告書（第16条関係）【第5条第5項第1号から第5号までの設備の整備】（準備中）
様式第13-2号	実績報告書（第16条関係）【第5条第1項第6号の設備の整備】（準備中）
様式第15号	財産処分承認申請書（第23条関係）（準備中）

留意事項

（申請にあたっての注意事項）

同一の設備で、国等の補助金との併用はできません。
太陽光発電設備は蓄電池を設置することが必須です。
能力増強に係る経費は補助対象外です。

（事業実施・実績報告に係る留意事項）

補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注、契約含む）してはならないものとします。
実績報告書の提出期限は令和7年2月28日（金曜日）です。
実績報告までに「埼玉県SDGs取組宣言企業制度」宣言書の提出が必要です。
実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。（原則、金融機関による振込）

よくある質問

よくある質問（Q＆A）（準備中）

令和6年度 スマートCO2排出削減設備導入事業