トップページ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援 (融資・補助制度) > 令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【中小規模事業所向け】(CO2排出削減設備導入補助金)
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掲載日:2022年6月13日
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6月10日をもちまして、受付は終了しました。
お知らせ
対象者 |
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。) |
対象事業所 |
民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の事業所(大規模事業所)以外の事業所 |
申請受付期間 |
令和4年4月15日(金)~ 令和4年6月10日(金)まで[必着・厳守] |
申請方法 |
【郵送(一部メール)】 |
→補助金の概要については、リーフレットまたは概要説明ページをご参照ください。
→申請にあたっての詳細は、募集要領を参照してください。
CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業
事業所規模 |
中小規模事業所 |
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脱炭素化枠 |
通常枠 |
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対象事業 |
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補助率 |
1/3以内 |
1/4以内 |
補助上限額 |
500万円 |
300万円 |
申請条件① |
年間CO₂削減量 10トン以上 |
年間CO₂削減量 3トン以上 |
申請条件② |
①埼玉県環境SDGs取組宣言 |
ー |
※導入された設備は、償却資産台帳(固定資産台帳)に登録されるものを対象とします。
※脱炭素化枠と通常枠を併用することはできません。
[対象経費]
設備費 |
設備費、必要不可欠な付属機器 |
工事費 |
労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、 |
[対象外経費] 撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、消費税及び地方消費税 等
→その他、詳細は交付要綱、募集要領をご確認ください。
よくある質問Q&A(PDF:930KB) ※随時更新を予定しています。
省エネ診断の申込みを補助金の申請と合わせて行う場合、省エネ診断のページから診断の申込書類をダウンロードのうえ、ご提出ください。
当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能です。
令和4年度の温室効果ガス排出量削減対策貸付は、利率年0.30%(信用保証付きの場合0.01%)でご案内しています。
「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金
【交付要綱様式類】
様式番号 |
様式名 |
提出時期 |
備考・記入例 |
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チェック表 |
※提出書類に添付してください。 |
交付申請時 | ー |
様式第1-1号 |
重要事項確認書もこちらにあります。 |
交付申請時 |
ー |
様式第2-1号 |
※昨年度版から一部修正しました |
交付申請時 |
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様式第5-1号 |
稼働後1年後 |
ー |
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様式第6号 |
事業開始後 |
ー | |
様式第7号 |
必要ある場合 |
ー | |
様式第8-1号 |
必要ある場合 |
ー | |
様式第9号 |
事業変更届(ワード:17KB) |
必要ある場合 |
ー |
様式第11号 | 補助事業遂行状況報告書(ワード:25KB) | 必要ある場合 | ー |
様式第11-2号 | 実施状況報告書(エクセル:18KB) | 必要ある場合 | ー |
様式第12号 |
必要ある場合 |
ー | |
様式第13-1号 |
事業完了時 |
ー | |
様式第14-1号 |
事業完了時 |
ー | |
様式第16号 |
額の確定後 |
記入見本(ワード:61KB) | |
様式第17号 |
必要ある場合 |
ー |
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【脱炭素化枠】 | 脱炭素化に向けたCO2削減計画書(エクセル:356KB) |
脱炭素化枠に申請する場合 |
記入例は同ファイルの別シート参照 |
※補助事業実施中に法人名変更、代表者変更、住所変更があった場合
→変更届(ワード:17KB)と法人登記事項証明書(登記簿謄本)をご提出ください。
→コチラ(企画財政部 計画調整課のページへリンクします)。
簡易版の換算シートを作成しましたので、申請を希望される方はこちらをご利用ください。
→簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:30KB)
→コチラ(環境部 環境政策課のページへリンクします)。
この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」「募集要領」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則によって規定されています。
<過去の補助金>
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