【受付終了】令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】（令和5年1月募集開始分）

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交付申請した方への抽選実施についてのお知らせ

　1月30日の募集終了段階で、申請額が予算額を超過しました。このため、募集要領に基づき同日の申請の中から抽選により
予算の範囲内で補助事業を選定します。詳しくは次のとおりです。

○抽選の対象：1月30日に申請したすべての申請者（電子申請で登録したEメールアドレスに抽選実施の連絡を送付します。）
○抽選の実施：県で抽選を実施します。
                        ・抽選により、受付・保留・不交付とする申請を選定します。
                          ※保留は、受付された申請が審査の段階で取下げ又は減額となり、予算額に余りが生じる見込みとなった場合に
                              繰り上げて受付とするものです。
                              ただし、予算額をすべて執行した場合、不交付となります。

○抽選結果の連絡：電子申請で登録したEメールアドレスに結果を連絡します。  

CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】の概要

　県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、
　太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

〇概要

• 補助率　2/3以内　補助上限額　500万円

        ※蓄電池を伴わない太陽光発電設備の場合、補助率1/3以内

• 対象設備は10年使用している設備（更新の場合）
• 申請手続を簡素化
• 審査・選定は先着順

 

★申請方法

受付は終了しました。
 

〇補助対象者等

対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
対象事業	CO2排出量を削減するために必要な設備整備 高効率省エネルギー設備への更新 ［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など （既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること） ※照明設備は対象外 再生可能エネルギーの利用設備の導入 ［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備 再エネ設備と組合せた蓄電池など ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外 CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 ［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化 　コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など
補助率	2/3以内 ※蓄電池を伴わない太陽光発電設備の場合、補助率1/3以内
補助上限	500万円
申請受付期間	令和5年1月30日(月)～2月17日(金) ※予算に達し次第、受付終了
申請方法	電子申請システムでの受付となります。 必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。

 

〇補助対象経費

設備費	設備費、必要不可欠な付属機器
工事費	労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、 試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等

［対象外経費］撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税　等

 

補助金交付要綱、様式など

〇補助金交付要綱、募集要領、募集案内リーフレット

• 交付要綱（PDF：261KB）
• 募集要領（PDF：1,062KB）※1月26日「電子申請」の記載を追加
• 募集案内リーフレット（令和5年1月募集開始分）（PDF：779KB）

 

〇様式類 

様式類

申請チェックリスト	申請チェックリスト（緊急対策枠）（ワード：22KB） ※1月12日 （様式第1-1号）及び（申請添付書類）の記載を修正
様式第1-1号	補助金交付申請書（第8条関係）【設備導入事業】（緊急対策枠）（エクセル：174KB） ※1月10日「関係書類」の記載を修正
様式第5号	導入効果報告書（第24条関係）【設備導入事業】（緊急対策枠）（エクセル：43KB）
様式第7号	変更（廃止）承認申請書（第13条関係）（エクセル：174KB）
様式第9号	事業変更届（第13条関係）（ワード：17KB）
様式第11号	補助事業遂行状況報告書（第15条関係）（ワード：26KB）
様式第11-2号	実施状況報告書（第15条関係）（エクセル：18KB）
様式第12号	遅延報告書（第15条関係）（ワード：25KB）
様式第13号	実績報告書（第16条関係）【設備導入事業】（緊急対策枠）（エクセル：179KB）
様式第17号	財産処分承認申請書（第23条関係）（ワード：26KB）

留意事項

• 補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注含む）してはならないものとします。
• 申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です。
• 法人県民税・法人事業税（個人事業主：個人県民税・個人事業税）を滞納していないこと。
• 実績報告書の提出期限は令和5年11月30日です。
• 実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。（原則、金融機関による振込）
• 国や他自治体等の補助金との併用はできません。
• 予算規模は10億円です。

 

※部材不足により納期に時間がかかる機器があります。
　見積業者にご確認のうえ余裕を持った工期となるようご計画ください。
　また、交付決定となった場合、速やかな発注となるようご準備ください。

よくある質問

よくある質問Q＆A （PDF：708KB）　※随時更新を予定しています。