ページ番号:28677
掲載日:2024年3月5日
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1 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
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県土整備部・都市整備部建設工事積算関係図書公表要領(平成17年10月1日) | 埼玉県建築工事設計材料単価表 埼玉県建築工事共通費積算基準 埼玉県設計監理委託料算定基準 |
制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県政資料コーナー | 県土整備部 建設管理課 建築技術・積算担当 048-830-5192 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
埼玉県建築工事設計材料単価表のすべて 埼玉県建築工事共通費積算基準の建築工事積算基準、共通費積算基準の部分 埼玉県設計監理委託料算定基準のすべて |
改定まで | 写し交付 | |||||
図書の購入・閲覧の御案内 | |||||||
2 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
埼玉県建築工事成績評定結果通知公表要領(平成19年10月1日) | 工事成績評定結果表 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 発注機関 県ホームページ 県政資料コーナー |
県土整備部 建設管理課 建築技術・積算担当 048-830-5192 |
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HP | ○ | ||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
埼玉県が発注する建築工事、電気設備工事、機械設備工事及びこれらに類する工事の成績評定結果 | 発注機関は、完成検査終了後、完成検査日の属する年度とその翌年度。 入札審査課ホームページ及び県政資料コーナーは、それぞれの課所の運用基準による期間。 |
写し交付 | |||||
埼玉県建築工事実務要覧 | |||||||
県発注工事成績一覧 | |||||||
3 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
埼玉県建築設計委託業務成績評定要領(平成21年4月1日) | 委託業務成績評定結果表 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 発注機関 | 県土整備部 建設管理課 建築技術・積算担当 048-830-5192 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
埼玉県の所掌する建築工事に係る設計委託業務の成績評定 | 完了検査終了後、完了検査の日の属する年度とその翌年度 | 写し交付 | |||||
埼玉県建築工事委託業務実務要覧 | |||||||
4 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
県土整備部・都市整備部建設工事積算関係図書公表要領(平成17年10月1日) | 積算基準 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県政資料コーナー 県ホームページ |
県土整備部 建設管理課 土木積算・建設IT担当 048-830-5196 |
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HP | ○ | ||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
土木工事設計単価表(県が独自の調査に基づき定めた材料単価、公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価)、土木工事標準積算基準書(工事編、電気通信編・機械設備編、計画調査編、機械経費編) | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページへ | |||||||
5 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
建設工事に係る積算内訳の公表要領 | 建設工事の積算内訳 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 発注機関 | 県土整備部 建設管理課 土木積算・建設IT担当 建築技術・積算担当 048-830-5196 048-830-5192 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
工事名称、工事場所、工事内容(主工種、工期、工事概要)、工事区分、工種及び種別(名称、単位、数量及び金額)、細別及び規格(細別名、数量及び規格)等 | 入札結果等の公表から入札が執行された日の属する年度及び翌年度末まで | 写し交付 | |||||
6 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
建設業法 第13条 建設業法施行令 第5条第3項 |
埼玉県知事許可及び埼玉県に本店のある大臣許可を受けている事業者の申請書、事業年度終了報告書、変更届 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 建設管理課(建設業者提出書類閲覧所) ※建設業法施行細則(昭和33年埼玉県規則第29号)第4条による |
県土整備部 建設管理課 建設業担当 048-830-5176 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
許可業種、経営業務の管理責任者氏名、専任技術者氏名、工事経歴、直前3年間の工事施工金額、財務諸表等 | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページも御覧ください。 | |||||||
7 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
埼玉県土木工事成績評定要領 | 工事名、工事箇所、発注者、工期、請負代金額、完成検査年月日、請負者、評定点 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 発注機関 県政資料コーナー |
県土整備部 建設管理課 技術管理担当 048-830-5201 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
請負代金額500万円以上の工事を対象に行った土木工事成績評定の結果 | 当該工事が完成した翌年度末まで | 写し交付 | |||||
ホームページも御覧ください。 | |||||||
8 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
埼玉県土木工事委託業務成績評定要領 | 委託業務名、委託箇所、発注者、履行期間、委託金額、完了検査年月日、受託(受注)者、評定点 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 発注機関 | 県土整備部 建設管理課 技術管理担当 048-830-5201 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
測量業務、地質・土質調査については請負代金額300万円以上、設計業務については請負代金額500万円以上の委託業務を対象に行った土木工事委託業務成績評定の結果 | 当該委託業務が完了した翌年度末まで | 写し交付 | |||||
9 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
埼玉県総合評価方式活用ガイドライン | 各業者の技術評価点 各業者の評価値(総合評価点) |
制限なし | 閲覧 縦覧 |
県ホームページ | 県土整備部 建設管理課 技術管理担当 048-830-5201 |
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HP | ○ | ||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
総合評価方式を適用した入札において落札者を決定した場合に、落札者との契約後公表する評価結果 | 期限なし | 写し交付 | |||||
入札情報公開システム(入札・見積結果情報) | |||||||
10 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
建設業法 第29条の5第4項 |
建設業者監督処分簿 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 建設管理課 | 県土整備部 建設管理課 紛争相談・指導監督担当 048-830-5171 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
処分を行った事業者の名称、代表者、所在地、許可業種、処分内容、処分の原因となった事実 | 期限なし | 写し交付 | |||||
11 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
測量法 第55条の12 |
測量業者登録簿 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 用地課 | 県土整備部 用地課 指導担当 048-830-5041 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
測量法に基づき国土交通大臣が登録した測量業者のうち、県内に事業所を持つ測量業者の名簿及び各事業者の定款、直近の決算書 | 登録有効期間(5年) | 写し交付 | |||||
12 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
土地収用法 第26条第1項 埼玉県土地収用法施行細則 第1条 |
事業の認定 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 用地課 県ホームページ |
県土整備部 用地課 土地収用担当 048-830-5048 |
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HP | ○ | ||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
起業者の名称、事業の種類、起業地、事業の認定をした理由、図面の縦覧場所 | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページへ | |||||||
13 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
土地収用法 第30条第2項及び第3項 埼玉県土地収用法施行細則 第1条 |
事業の廃止又は変更 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 用地課 |
県土整備部 用地課 土地収用担当 048-830-5048 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
起業者の名称、事業の種類、収用し又は使用する必要がなくなった土地の区域、事業認定の告示年月日及び番号 | 期限なし | 写し交付 | |||||
14 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
土地収用法 第34条の3 埼玉県土地収用法施行細則 第1条 |
収用又は使用の手続開始 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 用地課 |
県土整備部 用地課 土地収用担当 048-830-5048 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
手続開始に係る事業名、起業者の名称、手続の開始をする土地、図面の縦覧場所 | 期限なし | 写し交付 | |||||
15 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
主要事業に係る用地取得の状況の公表に関する要綱 第4条 |
主要事業に係る用地取得の状況 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
県ホームページ | 県土整備部 用地課 土地収用担当 048-830-5048 |
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HP | ○ | ||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
事業名称、用地交渉を開始した時期、用地取得率、着工予定時期、完成見込時期 | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページへ | |||||||
16 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
道路法 第9条 第10条 道路法施行規則 第1条第2項 |
路線の認定・廃止・変更図面等 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 道路環境課 | 県土整備部 道路環境課 管理担当 048-830-5101 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
当該路線の位置等 | 公示の日から30日間 | 写し交付 | |||||
17 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
道路法 第18条第1項 第47条の5 道路法施行規則 第2条 |
道路の区域の決定・変更図面 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 道路環境課 各所管県土整備事務所 |
県土整備部 道路環境課 管理担当 048-830-5101 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
道路の区域の決定、変更を行ったこと | 公示の日から30日間 | 写し交付 | |||||
18 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
道路法 第18条第2項 道路法施行規則 第3条 |
道路の供用の開始・廃止図面 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 道路環境課 各所管県土整備事務所 |
県土整備部 道路環境課 管理担当 048-830-5101 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
道路の供用の開始・廃止を行ったこと | 公示の日から30日間 | 写し交付 | |||||
19 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
道路法 第28条第3項 道路法施行規則 第4条の2 |
道路台帳 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 各所管県土整備事務所 | 県土整備部 道路環境課 道路環境担当 048-830-5103 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
調書及び図面 | 期限なし | 写し交付 | |||||
20 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
道路法 第48条の2第4項 道路法施行規則 第4条の13第3項 |
自動車専用道路の指定・解除図面 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 道路環境課 各所管県土整備事務所 |
県土整備部 道路環境課 管理担当 048-830-5101 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
道路の種類、路線名、平面図等 | 公示の日から30日間 | 写し交付 | |||||
21 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
道路法 第48条の13第5項 道路法施行規則 第4条の14第2項 |
自転車専用道路の指定・解除図面 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 道路環境課 各所管県土整備事務所 |
県土整備部 道路環境課 管理担当 048-830-5101 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
道路の種類、路線名、平面図等 | 公示の日から30日間 | 写し交付 | |||||
22 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
土石流危険渓流および危険区域調査の実施について(昭和53年8月4日付け建設省河川局長) 急傾斜地の崩壊等による災害危険箇所の総点検の実施及び警戒避難体制の確立について(昭和47年7月11日付け建設省河川局長) |
土砂災害危険箇所マップ | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
県ホームページ | 県土整備部 河川砂防課 荒川上流域・砂防担当 048-830-5141 |
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HP | ○ | ||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
土砂災害による被害のおそれのある区域 | 期限なし | 写し交付 | |||||
各県土整備事務所のホームページを御覧ください。 | |||||||
23 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水害予防組合法 第14条 |
水害予防組合の設置 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 | 県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
水害予防組合を設置したこと | 期限なし | 写し交付 | |||||
24 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水防法 第3条の3 水害予防組合法 第16条 |
水害予防組合の廃止 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 | 県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
水害予防組合を廃止したこと | 期限なし | 写し交付 | |||||
25 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水害予防組合法 第22条 |
水害予防組合の組合会議員選挙の審査、処分 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 | 県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
水害予防組合の組合会議員の選挙又は当選の無効命令 | 期限なし | 写し交付 | |||||
26 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水害予防組合法 第33条第2項 |
水害予防組合の組合管理者の指定 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 | 県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
水害予防組合の管理者を指定したこと | 期限なし | 写し交付 | |||||
27 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水防法 第4条 水防に関する規則 第1条 |
水防上公共の安全に重大な関係がある水防管理団体の指定 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 | 県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
水防上公共の安全に重大な関係がある水防管理団体を指定したこと | 期限なし | 写し交付 | |||||
28 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水防法 第7条第4項 |
埼玉県水防計画 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 河川砂防課 各県土整備事務所 県立文書館 県政資料コーナー 県立図書館 国立国会図書館 |
県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
県の水防計画 | 期限なし | 写し交付 | |||||
29 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水防法 第11条 水防法の一部を改正する法律の施行について(平成13年7月3日付け国土交通省河川局長通知) |
洪水予報河川 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 | 県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
県が管理する流域面積が大きい河川で、洪水により相当な被害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川 | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページへ | |||||||
30 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水防法 第14条 水防法施行規則 第2条 |
浸水想定区域の指定 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 県ホームページ 河川砂防課 県土整備事務所(浸水想定区域内に限る) |
県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | ○ | ||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
県が管理し、洪水予報河川、水位情報周知河川に指定した河川の浸水想定区域図 | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページへ | |||||||
31 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
水防法 第16条第4項 |
水防警報をしなければならない河川 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 | 県土整備部 河川砂防課 防災担当 048-830-5137 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
県が管理し、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあると認め、水防上、特に警戒を要するとして指定した河川 | 期限なし | 写し交付 | |||||
32 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 第3条 |
急傾斜地崩壊危険区域 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県ホームページ 県土整備事務所 |
県土整備部 河川砂防課 荒川上流域・砂防担当 048-830-5141 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
急傾斜地崩壊危険区域の地番等 | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページへ | |||||||
33 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第6条第4項 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第3条 |
土砂災害警戒区域の指定 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 関連する県土整備事務所 |
県土整備部 河川砂防課 荒川上流域・砂防担当 048-830-5141 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
指定をする旨、指定の区域、土砂災害の発生原因となる自然現象の種類 | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページへ | |||||||
34 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条第4項 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第5条 |
土砂災害特別警戒区域の指定 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 県報登載 関連する県土整備事務所 関連する市町村 |
県土整備部 河川砂防課 荒川上流域・砂防担当 048-830-5141 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
指定をする旨、指定の区域、土砂災害の発生原因となる自然現象の種類、衝撃に関する事項 | 期限なし | 写し交付 | |||||
ホームページへ | |||||||
35 | 法令等の名称及び条項 | 公表している情報 | 公表対象者 | 公表の方法・資料配置場所 | 問い合わせ先 | ||
公有水面埋立法 第3条第1号 |
公有水面埋立請願書 | 制限なし | 閲覧 縦覧 |
○ | 水辺再生課 | 県土整備部 水辺再生課 管理担当 048-830-5133 |
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HP | |||||||
その内容 | 公表期間 | ||||||
願書写しと添付図書の一部写し | 告示の日から起算して3週間 | 写し交付 |
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