早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成29年9月号）

1.県推計人口（平成29年9月1日）について

埼玉県の推計人口（平成29年9月1日現在）は7,306,293人（前月比633人増）。

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年9月1日現在推計人口は7,306,293人（男3,646,077人、女3,660,216人）で、前月と比べ、633人増加した。この内訳は、自然増減404人の減少（出生4,869人、死亡5,273人）、社会増減1,037人の増加（転入15,312人、転出14,275人）であった。なお、世帯数は3,060,840世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数（7月）から

県景気動向指数（平成29年7月）は、先行指数が90.9、一致指数が130.9、遅行指数が118.6。

• 先行指数は、前月と比較して2.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.67ポイント下降し、11か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.35ポイント上昇し、12か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して3.5ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.20ポイント下降し、4か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.57ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.4ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.60ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.42ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（7月）から

平成29年7月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は2か月連続マイナスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は2か月ぶりのプラスとなった。常用雇用指数の前年同月比は3か月連続プラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成29年7月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は347,786円、総実労働時間数は139.9時間、推計常用労働者数は2,095,579人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.4％減少、賃金指数（定期給与）は2.0％増加、賃金指数（所定内給与）は2.0％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.1％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は6.5％増加、常用雇用指数は0.3％増加となった。

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4.県鉱工業指数（7月）から

生産、出荷ともに3か月ぶりの上昇。

• 平成29年7月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産98.4、出荷97.1、在庫120.3、在庫率142.8で、前月と比べ生産は6.5％の上昇、出荷は3.9％の上昇、在庫は0.5％の低下、在庫率は12.2％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が3.8％の上昇、出荷は3.5％の上昇となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、生産用機械工業などが上昇、輸送機械工業、家具工業などが低下に寄与した。

                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数（7月）から

平成29年7月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.2%上昇した。

• 平成29年7月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で99.8となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.2%のプラスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」などが下落している一方で、「交通・通信」などは上昇している。

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6.家計調査（7月）から

平成29年7月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で33.0％の減少。

• 平成29年7月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、709,904円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は574,875円で、実収入に占める割合は81.0％（前年同月81.7％）であった。
• 消費支出は303,998円で、前年同月に比べて33.0％減少し、実支出（439,027円）に占める割合は69.2％（前年同月79.4％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は52.9％（前年同月86.4％）であった。

                                                                                                                                                    

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