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掲載日:2022年4月15日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成29年4月号)

1.県推計人口(平成29年4月1日)について

埼玉県の推計人口(平成29年4月1日現在)は7,294,490人(前月比4,789人増)。

  • 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年3月1日現在推計人口は7,294,490人(男3,640,174人、女3,654,316人)で、前月と比べ、4,789人増加した。この内訳は、自然増減1,363人の減少(出生4,595人、死亡5,959人)、社会増減6,152人の増加(転入39,604人、転出33,452人)であった。なお、世帯数は3,038,575世帯であった。

        平成27年国勢調結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数(2月)から

県景気動向指数(平成29年2月)は、先行指数が89.8、一致指数が125.5、遅行指数が114.3。

  • 先行指数は、前月と比較して1.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.50ポイント上昇し、8か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.64ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して1.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.66ポイント下降し、8か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.33ポイント上昇し、26か月連続の上昇となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して0.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.63ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.61ポイント下降し、7か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査(2月)から

平成29年2月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は引き続きプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比はプラスに転じた。常用雇用指数の前年同月比は引き続きプラスとなった。

  • 毎月勤労統計調査の平成29年2月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は238,379円、総実労働時間数は136.1時間、推計常用労働者数は2,085,206人であった。
  • 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は0.2%増加、賃金指数(定期給与)は0.4%増加、賃金指数(所定内給与)は0.5%増加、労働時間指数(総実労働時間)は0.3%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は4.8%増加、常用雇用指数は0.6%増加となった。

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4.県鉱工業指数(2月)から

生産、出荷ともに2か月ぶりの低下

  • 平成29年2月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産93.8、出荷94.5、在庫114.8、在庫率171.1で、前月と比べ生産は4.5%の低下、出荷は2.2%の低下、在庫は0.5%の低下、在庫率は23.4%の上昇となった。
  • 前年同月比でみると、生産が2.7%の低下、出荷は4.0%の低下となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、生産用機械工業などが低下、輸送機械工業、はん用機械工業などが上昇に寄与した。

                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数(2月)から

平成29年2月の消費者物価指数(総合)は、前月から変動がなかった。また、前年同月からは0.3%下落した。

  • 平成29年2月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で99.4となり、前月からは変動がなかった。また、前年同月比は0.3%のマイナスとなった。
  • 対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「住居」、「被服及び履物」などが上昇している一方で、「食料」などは下落している。

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6.家計調査(2月)から

平成29年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で25.1%の減少。

  • 平成29年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、565,011円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は484,429円で、実収入に占める割合は85.7%(前年同月80.4%)であった。
  • 消費支出は278,409円で、前年同月に比べて25.1%減少し、実支出(358,990円)に占める割合は77.6%(前年同月76.2%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は57.5%(前年同月78.2%)であった。

                                                                                                                                                    

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