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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成29年5月号）
1.県推計人口（平成29年5月1日）について
埼玉県の推計人口（平成29年5月1日現在）は7,300,965人（前月比6,475人増）。
- 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年5月1日現在推計人口は7,300,965人（男3,643,626人、女3,657,339人）で、前月と比べ、6,475人増加した。この内訳は、自然増減903人の減少（出生4,144人、死亡5,047人）、社会増減7,378人の増加（転入29,166人、転出21,788人）であった。なお、世帯数は3,049,574世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（3月）から
県景気動向指数（平成29年3月）は、先行指数が88.7、一致指数が123.9、遅行指数が115.2。
- 先行指数は、前月と比較して1.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.30ポイント上昇し、9か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.10ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して1.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.87ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.13ポイント下降し、27か月ぶりの下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.20ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.27ポイント下降し、8か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（3月）から
平成29年3月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は引き続きプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比はマイナスに転じた。常用雇用指数の前年同月比は引き続きプラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の平成29年3月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は250,425円、総実労働時間数は136.7時間、推計常用労働者数は2,075,157人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.1％増加、賃金指数（定期給与）は0.5％増加、賃金指数（所定内給与）は0.8％増加、労働時間指数（総実労働時間）は1.5％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.6％増加、常用雇用指数は0.8％増加となった。
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4.県鉱工業指数（3月）から
生産、出荷ともに2か月連続の低下。
- 平成29年3月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産89.7、出荷91.5、在庫115.5、在庫率142.3で、前月と比べ生産は4.4％の低下、出荷は3.2％の低下、在庫は0.5％の上昇、在庫率は16.8％の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が6.3％の低下、出荷は7.3％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、業務用機械工業などが低下、化学工業、鉄鋼業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（3月）から
平成29年3月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.3%上昇した。また、前年同月からは0.1%上昇した。
- 平成29年3月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で99.7となり、前月からは0.3%上昇した。また、前年同月比は0.1%のプラスとなった。
- 対前月比が0.3%上昇となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「被服及び履物」などが上昇している一方で、「食料」などは下落している。
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6.家計調査（3月）から
平成29年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で16.4％の減少。
- 平成29年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、539,984円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は453,115円で、実収入に占める割合は83.9％（前年同月77.0％）であった。
- 消費支出は382,542円で、前年同月に比べて16.4％減少し、実支出（469,411円）に占める割合は81.5％（前年同月76.2％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は84.4％（前年同月95.6％）であった。
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