早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成29年8月号）

1.県推計人口（平成29年8月1日）について

埼玉県の推計人口（平成29年8月1日現在）は7,305,660人（前月比574人増）。

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年8月1日現在推計人口は7,305,660人（男3,645,802人、女3,659,858人）で、前月と比べ、574人増加した。この内訳は、自然増減570人の減少（出生4,461人、死亡5,031人）、社会増減1,144人の増加（転入16,271人、転出15,127人）であった。なお、世帯数は3,058,665世帯であった。

        平成27年国勢調査結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数（6月）から

県景気動向指数（平成29年6月）は、先行指数が93.1、一致指数が126.8、遅行指数が116.8。

• 先行指数は、前月と比較して2.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.27ポイント上昇し、10か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.65ポイント上昇し、11か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して0.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.70ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.04ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して0.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.60ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.10ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（6月）から

平成29年6月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は10か月ぶりマイナスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は2か月ぶりのマイナスとなった。常用雇用指数の前年同月比は引き続きプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成29年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は347,898円、総実労働時間数は141.9時間、推計常用労働者数は2,094,224人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.9％減少、賃金指数（定期給与）は1.1％増加、賃金指数（所定内給与）は1.1％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.2％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.7％増加、常用雇用指数は0.4％増加となった。

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4.県鉱工業指数（6月）から

生産、出荷ともに2か月連続の低下。

• 平成29年6月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産92.4、出荷93.5、在庫120.9、在庫率127.3で、前月と比べ生産は4.1％の低下、出荷は2.6％の低下、在庫は1.9％の上昇、在庫率は2.4％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が3.1％の低下、出荷は0.8％の低下となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、化学工業などが低下、輸送機械工業、プラスチック製品工業などが上昇に寄与した。

                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数（6月）から

平成29年6月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.2%上昇した。

• 平成29年6月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.0となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.2%のプラスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「食料」などが下落している一方で、「光熱・水道」などは上昇している。

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6.家計調査（6月）から

平成29年6月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.2％の増加。

• 平成29年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、830,174円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は689,615円で、実収入に占める割合は83.1％（前年同月82.7％）であった。
• 消費支出は297,963円で、前年同月に比べて1.2％増加し、実支出（438,521円）に占める割合は67.9％（前年同月68.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は43.2％（前年同月44.4％）であった。

                                                                                                                                                    

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