ページ番号：24937
掲載日：2020年8月19日
ここから本文です。
第一次間接効果（一次波及）までの波及は、生産活動のみに着目して、どれだけ生産額が増えるかを分析していました。
しかし、生産が増加すれば、所得も増え、それに応じて支出（需要）も増えるので、その需要に基づく波及も計算しようという考え方があります。
これが第二次間接効果（二次波及）です。
ここでは、平成27年埼玉県産業連関表の13部門表を使って説明します。
※13部門では部門の括りが大きすぎるので、実際の分析にはもう少し細かい区分のものを使うことをおすすめします。
第二次間接効果は次のような手順で計算します。
直接効果と第一次間接効果によって行われた生産により、所得がどれだけ増加するのかを考えます。
産業ごとに、生産額に対する雇用者所得・営業余剰の割合を掛ければ、所得増加額が分かります。
しかし、この所得には、県民以外（県外在住者）の所得も含まれているため、所得増加額を県民分だけにする必要があります。この係数が、県民所得係数です。
県民の所得増加額が分かっても、それがすべて消費される訳ではありません。
そこで、県民所得のうちどの位の割合が消費に回るかを計算します。
それが、消費転換係数です。
消費に回る額が分かっても、どの産業のものを消費するかは分かりません。
そこで、産業連関表の消費の構成割合を利用して、どの産業のものを消費するかを求めます。
これが、民間消費支出構成比です。
3までの計算をすれば、それが需要となり、第一次間接効果を計算したのと同様に、その需要に対する経済波及効果が計算できます。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください