自給率

ここでは、経済波及効果分析に使用する自給率について、平成27年埼玉県産業連関表の13部門表を使って説明します。

※13部門では部門の括りが大きすぎるので、実際の分析にはもう少し細かい区分のものを使うことをおすすめします。

経済波及効果分析に用いる自給率

（例）県内生産額8,800億円、県内需要3,200億円、移輸出額7,200億円、移輸入額1,600億円の場合

「（県内）自給率」という言葉から、どのようなイメージを連想するでしょうか？
この例では、県内需要をはるかに上回る額が県内で生産されています。
単純に考えると、県内生産額÷県内需要＝8,800÷3,200＝275％が自給率になるように思われます。
県内の需要が、まず県内生産で満たされ、その余り分を移輸出するということであれば、これでよいのですが、実際は、県内需要の一部は移輸入でまかなわれています。

下の図にあるように、県内需要は、県内生産でまかなわれる部分と移輸入でまかなわれる部分に分かれます。

経済波及効果分析は、県内の生産がどれだけ増加するかを分析するものですから、県内需要のうち、県内生産でまかなわれる部分を自給率として考えます。

つまり、この場合では、

（（県内）自給率）＝（県内需要のうち県内生産分）÷（県内需要合計）

＝｛（県内生産額）-（移輸出）｝÷（県内需要合計）

＝（8,800-7,200）÷3,200＝50％が自給率になります。

自給率の算出

平成27年埼玉県産業連関表のページから「生産者価格評価表」の13部門表をダウンロードします。

表のAE3からAE17にかけて、下図のように「自給率」の列を設けます。

（エクセル：26KB）

 

上図の例であれば、自給率の列に、「（県内生産額  -移輸出）÷ 県内需要合計」の計算式を入れます。
（例えば、AE5セルであれば、=(AC5-X5)/W5)

この自給率の列が、各産業の自給率となります。

※「建設」「公務」は、定義上自給率は必ず「1」となります。

関連する情報

• 産業連関表【総務省統計局】