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ページ番号:26851
掲載日:2024年1月1日
埼玉県立教員養成所、埼玉県立養護教諭養成所は、平成7年3月31日に閉所となったため、教職員採用課で諸証明書の発行をしています。
発行には、2~3日程度かかります。
手数料をペイジー(Pay-easy)を用いてATMやネットバンキング等で納付したり、クレジットカードで納付したりできます。
申請された証明書は窓口もしくは郵送にてお渡しいたします。
下記のページより申請フォームを開いてください。
手続の流れについてはこちら(PDF:487KB)(別ウィンドウで開きます)を御覧ください。
電子申請や電子納付のQ&Aは、教員免許に関するQ&Aを御覧ください。
原則として、電子申請・届出サービスで申請してください。
受領方法 |
受領場所 |
必要書類 |
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事前にお電話で、証明書の種類、必要部数、受領日時等をお知らせください。 |
埼玉県庁第二庁舎4階教職員採用課 総務・免許担当 受付時間はこちらで御確認ください⇒教員免許トップページ |
当課で御用意していますので、当日御記入ください。
証明書申請枚数×400円分 窓口キャッシュレス決済でお支払いください。 |
Q1 大学から、県立教員養成所(県立養護教諭養成所)が下記のような条件を満たしている機関である旨の証明書を取るよう求められた。発行してもらえるのか? (1)修業年限2年以上であること (2)課程の修了に要する総授業時間数が1,700時間以上であること |
A1 発行することはできません。
(1)(2)については、専修学校から大学への編入学の基準のことだと思われますが、県立教員養成所(県立養護教諭養成所)は学校教育法上の教育機関ではありません。また、(1)については学則で修業年限は2年であると明記されておりますが、(2)については授業時間数の規程がないため換算できません。
Q2 県立教員養成所(県立養護教諭養成所)は専修学校ではないのか? |
A2 専修学校ではありません。
専修学校とは、学校教育法の中で「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図る」ことを目的とする学校であり、職業教育・技術教育を行う教育機関とされています。しかし、県立教員養成所(県立養護教諭養成所)は教育職員免許法に定められた機関であり、県内における養護教諭等の充足を図るために設置された指定教員養成機関です。
Q3 県立教員養成所(県立養護教諭養成所)を卒業したが、大学への編入はできるのか? |
A3 各大学の入学資格に関することですので、編入を希望する大学へお問い合わせください。
県内における教員の充足を図るために、昭和29年に開設された文部大臣の指定教員養成機関です。(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第5条)
児童・生徒数の増加、減少により課程を増設、廃止してきましたが、平成7年3月31日に閉所しました。
(沿革)
埼玉県立幼稚園教員養成所(昭和29年設置) | (昭和39年埼玉県条例第13号) |
埼玉県立養護教諭養成所(昭和29年設置) | (昭和39年埼玉県条例第74号) |
埼玉県立小学校教諭養成所(昭和41年設置) |
(昭和41年埼玉県条例第25号) |
昭和42年3月廃止
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埼玉県立教員養成所(昭和42年4月設置)(昭和42年埼玉県条例第27号)
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埼玉県立養護教諭養成所(昭和59年4月改称)
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平成7年3月31日閉所
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