令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

埼玉県の医療、介護、保育人材の確保策について-埼玉県の人材確保へ向けた独自施策について-

Q　横川雅也　議員（自民）

厚生労働省の一般職業紹介状況を見ると、保健師、助産師を含む看護師をはじめ保育士の有効求人倍率などは、募集に対して約半分か、それ以下の人数しか応募がないという状況がうかがえます。超高齢化による医療や介護需要の拡大、共働きや子育て支援策の拡充からなる保育需要の拡大、これらにより需要に対して供給が足りていない、いわゆる人手不足の状態になっており、全国的な問題となっています。
政府としても深刻化するこれらの人手不足を受けて、教育訓練給付制度金や研修のための基金提供など様々な支援プログラムや制度による対策を取っていますが、追いついていないのが現状です。
そこで、伺います。
（1）埼玉県の人材確保へ向けた独自施策について伺います。
前述した状況下の中、隣接する東京都が財政力を武器にして、これら人材へ向けた賃金等の待遇改善や家賃補助等の人材確保策を強めていることは御承知かと思います。看護師、介護士、保育士は、埼玉県から多くの人材が東京都に流出してしまっている状況です。
埼玉県も介護・医療体制の充実については、今議会の冒頭、知事提出議案の説明の中で、医療、介護人材の確保のため補助などを行っていく方針が示されるなど、新年度に向けて前向きな支援策が示されたことは大きな前進だと思います。しかしながら、人材の東京流出を防ぐためには、医療、介護、保育人材への更なる賃金待遇改善や家賃補助等の埼玉県独自の更なる支援策が必要と考えます。
国の役割もありますが、国の対策を待っているだけではなく、県が独自で進める支援強化がなければ、人材の確保は現実的に困難を極めてまいります。対東京都対策を踏まえた埼玉独自の医療、介護、保育人材の確保策について、大野知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、医療、介護需要の拡大や、共働き世帯の増加による保育需要の拡大等により、人材の確保は困難となってきております。
そのため、本県では、人材確保において様々な独自策を講じております。
看護の人材確保については、看護現場の職場環境改善が非常に重要と考え、今年度から新たに、ICTの導入による看護業務改善を目指す病院へのアドバイザー派遣事業を開始いたしました。
患者の体調管理記録など看護職員の負担となっている業務を効率化することにより、看護職員が患者ケアなどの本来業務に専念できるような勤務環境の改善を図り、看護人材の確保・定着を目指しています。
介護分野においては、2040年の時点で県内の介護職員が約3万人不足すると見込まれており、国内人材のみならず外国人介護人材の確保を強化をいたします。
令和7年度は、外国人の採用未経験施設向けセミナーの実施、事業所が登録支援機関に支払う初期費用の補助のほか、新たな埼玉県独自のルートの開拓を進めるための予算を提案をさせていただいておるところであります。
保育分野においては、保育士に直接支援が届く処遇改善策として、就職準備金の貸付けや宿舎借上補助の県独自の上乗せのほか、保育士への奨学金返済支援を行っています。
さらに、令和7年度は、就職準備金貸付の拡充や、育児休業から復帰又は復職した保育士のこどもを預ける際の保育料の半額について、支援する期間を保育料無償化の対象となるまで延長をし、保育士に直接届く支援の充実を図りたいと考えています。
東京都とは税源の偏在や自主財源の格差がある中、真に必要な事業や成果が見込まれる事業への選択と集中を徹底することを基本としつつ、これらの独自策を行うことによって、人材の東京への流出を防ぎ、本県の人材確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

再Q　横川雅也　議員（自民）

東京都のやっている待遇改善ですとか、賃金とかいろんな補助、本当に財政的に豊かなんで、もう知事も困っていると思うんです、正直。埼玉県としてもいろんな手当てはしているにしても、東京の待遇ほどのことをなかなか埼玉でするのは難しい。
しかしながら、私が申し上げたいのは、どの都道府県も自ら育てた人材は自分の町で活躍いただきたいって、これはそういう取組で実施していると思うんです。投資なんです。それが自分のところに返ってこなければ、投資も無駄になってしまう。一度流出した人材はもうほぼ戻りません。
そうした意味も含めると、知事もできるんであれば、ここまでやりたいというところもあると思うんです。できることとできないこと、やりたいけれども、なかなか今こぎつけられないことがあると思うんですけれども、東京に負けないために埼玉に何が必要と考えていらっしゃるのか、これの人材確保策。知事は、今ちょっとその対東京が薄れた気がするんですけれども、そこについてもう一度答弁いただきたいと思います。

再A　大野元裕　知事

本県独自の取組としてこれまでも現場の声を丁寧にお伺いをしながら、適宜その効果や実績を評価して、必要な見直しを行う中で、先ほど議員御指摘のように、本県で働く意欲をより一層高めていただくように、事業の更なる進化に努めてまいったところでございます。
例えば、就職準備金貸付制度につきましては、本制度の導入によって保育士の中期的な就業継続に役立つことが目に見える成果として表れてまいりました。
そこで、この期間をこれまで2年だったものを3年に延ばすことによって、より長く就職していただける可能性があるのではないかと言うことで、一度埼玉県に来ていただいて、埼玉県で働くことが好きになっていただいた方に、より長く働いていただくことが、様々な格差が正直あると思っている中でも、保育士の方々や様々な方々に、より長く埼玉県で働いていただくことを考え、今申し上げたとおり、ファクトに基づく強力な取組を進めていきたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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