令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

埼玉県庁のDXの推進の目的と成果検証について-労務環境改善に繋がるDX推進計画へ-

Q　横川雅也　議員（自民）

実際にコロナ前、コロナ禍、コロナ後の県庁職員の時間外勤務時間の平均値等を比較したところ際立った改善はなく、削減できた時間は新たな業務や、知事おっしゃられておりましたけれども、県民サービス向上に向けられていて、職員の中には平時であるにもかかわらず、法が定める年間720時間の時間外勤務限度を超える職員もいらっしゃいます。
平時で時間外勤務が常態化しているようでは、緊急時の円滑な業務対応など望めるはずもありません。そもそも企画財政部が進めるDX推進計画の取組と成果には、職員の労務環境改善に関する目標値が一切ございません。
人事をつかさどる総務部や他部局と連携し、全庁的に労務過多のある部局や職員の労務環境改善に向けて職員配置も含め、具体的な目標値を掲げたDX推進計画へと見直すべきだと考えますが、企画財政部長の御所見を伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

現行のDX推進計画は、県の取組を県民に分かりやすく伝えることを重視し、主要テーマである「業務プロセス改革」と「県民サービス向上」が県民にどのようなメリットをもたらすかという観点を軸に記載をしております。
このため、計画には職員の労務環境改善に関する記述や目標はございませんが、職員にとってのやりがいや働きやすさの向上はDXを推進する上での大前提として、しっかり取り組んでいるところでございます。
例えば、本年度から本格化したTXにおきましては、DXの成果を時間外勤務の削減のほか、スキルアップや対面サービスの向上など、幅広い選択肢から所属や職員の状況に応じて柔軟に選択できるようにしております。
今後は、各所属で生み出した時間を労務環境改善やアップスキリング等に活用できているか的確に把握・評価することが重要となります。労務環境の改善も含め、DXで生み出した時間が有効活用されているかを把握する仕組みを総務部や各部局と連携して十分検討し、新たな目標をDX推進計画に位置付けることについて研究をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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