令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小森克己議員）

埼玉県ESG債について

Q　小森克己　議員（民主フォーラム）

以前、我が会派の田並代表の質問において、今までのように目先の利益至上主義ではなく、SDGsの考えにのっとり働き方や環境にも配慮し、将来的にも持続して成長できるであろう企業を投資先として選定する、ESG投資の動きが定着していることに触れました。ESG投資には多様な手法がありますが、その一つとして企業や自治体が発行するESG債への投資があります。
ESG債とは、調達した資金の全額を環境問題や社会的課題の解決につながる事業に活用する債権であり、持続可能な社会の実現を目標とするSDGsの考えとも合致する資金調達手段となります。地域における環境や社会的な課題の解決に向けて、地方自治体が果たす役割は非常に大きく、自治体がESG債を発行しSDGsにつながる事業を推進していくことは、とても意義のある取組だと考えております。
令和5年度には、国が2050年カーボンニュートラル実現の国際公約と産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくことを目的として、新たに約1.6兆円のGX経済移行債を発行しました。また、地方自治体のESG債は、令和4年度は20団体が発行し、全体の発行額は2,500億円程度でした。令和5年度は33団体にまで発行する自治体が増え、発行額は約4,000億円程度になり、国や地方を含め公的機関によるESG債の発行額がこの1年で大きく増加しております。
県では、令和4年度から環境問題と社会的課題の解決につながる事業に充当するサステナビリティボンド「埼玉県ESG債」を発行し、令和5年度には販売対象を法人だけでなく、個人にも拡充して発行しております。昨年度の予算特別委員会においては、企画財政部長から更なる投資家層の拡大に向けて検討していきたいと答弁がありました。
そこで、昨年に引き続き今年の8月に県が埼玉県ESG債を発行したと聞いておりますが、更なる投資家層の拡大に向けてどのように取り組んだのか。また、今回の成果を踏まえ今後どのような方針で取り組むのか、企画財政部長にお伺いします。

A　中山貴洋　企画財政部長

本県は昨年8月に、県政への参画意識の醸成や投資家層の拡大等を目的として、埼玉県ESG債を法人だけでなく個人にも拡充し販売をいたしました。
今年度は、更なる投資家層の拡大を図るため、より多くの個人投資家に御購入いただけるよう販売額を昨年の10億円から20億円へ増額をしたところです。
また、幅広い年齢層や、県外の個人投資家が投資しやすくなるよう、新たにネット証券による販売を開始いたしました。
その結果、昨年度は60歳代以上の購入者が太宗を占めておりましたが、今年度は幅広い年代の方々に購入をいただき、20歳代から40歳代の個人投資家への販売が約3倍の134人となり、全体の約2割を占めております。
さらに、昨年度は県内からの購入がほとんどでしたが、ネット証券による販売により、今年度は北海道や沖縄を含む35都道府県にお住まいの方から御購入をいただきました。
今後も、資金の安定調達を図る観点から、より多くの方に投資いただけるよう、投資家等の御意見を聞きながら、個人向け発行額の増額やネット販売の拡大に向けて検討をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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