令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

中長期の県民「負担増」概算シミュレーションの公表を、国保・水道・下水道、今後の負担見込み
～値上げ要因、県職員の年収増分は価格転嫁せずに～

Q　中川浩　議員（改革）

国は突然、先日、高齢者医療費の3割負担対象者を増やすと発表しました。このような状況になることは、人口推計で20年前から行政は分かっていたはずです。今から7年前、埼玉県が高齢者人口がピークを迎えるのは2030年とのことで、私は13年後の高齢者医療費、介護支出の増加予測を県に出していただきました。
なお、水道、下水道の料金は、その担当職員の人件費も含まれるわけですが、公務員の処遇は大企業の上がる水準に連動するので、この物価高の状況下では、値上げ要因の一つに県職員の年収増を価格転嫁してしまうと、格差が更に増加してしまいます。
そこで、埼玉県は全国で一番高齢化のスピードが速いので、国民健康保険、水道、下水道といった県民の負担に直接影響のある中期の負担見込みを出すことについて、知事のお考えをお聞かせください。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、県民に直接影響がある国保や上下水道の負担見込みについてシミュレーションを行い、お知らせすることは大切だと思います。
他方、シミュレーションでは、社会情勢や国の動向など様々な要素が絡み合い影響するため、一定の精度をもって推計する上で困難が伴います。
例えば、国保の保険税額には、被保険者の所得や収納率、国の制度改正などが影響しており、精度を欠いた推計結果を公表することで逆に混乱を招く懸念もございます。
また、上下水道は地方公営企業法等により独立採算制が原則とされており、料金設定は市町村等の事業者ごとに異なるため、将来の利用者負担を推計するシミュレーションも各事業者において実施する必要があります。
このため、県では、保険税額について関連性の高い「医療費」及び「被保険者数」の将来推計を行い、国保運営方針において公表をしているところであります。
また、上下水道については、各事業者が推計し、公表している将来の負担見込みを県のホームページなどで周知をしてまいりたいと考えます。

 

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