令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

消防広域化と指令業務の共同運用について-広域化による都市部の負担額について-

Q　岡田静佳　議員（自民）

共同運用から広域化につなげるということなんですけれども、広域化をする場合は、負担額を人口割で行うと都市部の負担が大きくなります。このことについて県はどう考えるのか、危機管理防災部長にお伺いします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

県内広域化した各市町村の負担割合は、広域化に参加する市町村が基準財政需要額や人口を基に協議の上、決定しております。
この基準財政需要額も人口を基本としております。
最近広域化した他県の事例においても、基準財政需要額や人口を基本に負担割合を決めております。
県といたしましては、広域化に参加する市町村が負担割合を決定する場合の目安となるよう、県内外における様々な事例について情報収集した上で、関係市町村へ丁寧に情報提供してまいります。

再Q　岡田静佳　議員（自民）

例えば、西部消防では所沢市が41パーセントの負担金を出しています。実際、消防車や職員が減っているのではないかとか、所沢市は山がないのに山岳隊を結成する必要があるのかという声もあります。
国の広域化に対する財政支援は10年で終わりました。広域化により規模の小さな自治体を支援することは私も重要だと思いますが、財政支援をするのは大きな市ではなく、県が負担すべきだと思います。人口減少に伴い、更に負担の不公平が加速すると思います。指令業務の共同運用が進んでいる一方で、1ブロックしか予定どおり広域化が進んでいない理由は、ここにあると考えます。
消防広域化による都市部の財政負担について、再度、危機管理防災部長にお伺いします。

再A　犬飼典久　危機管理防災部長

消防組織法では、市町村は市町村の消防に要する費用は当該市町村が負担しなければならないという法律の根拠がございます。このため、広域化した場合には、構成する市町村が負担をするということが前提になっております。
負担割合については、人口割が基本となっておりますが、様々な事例もありますので、そういった事例を我々で全国的に情報を収集して関係市町村に提供していきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。