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掲載日:2024年7月12日
Q 林薫 議員(自民)
平成25年12月に経営者保証に関するガイドラインが公表され、以下の三つの条件を満たす場合には、経営者の個人保証を求めないことが定められました。
法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保。また、本年、令和6年3月から新たな制度として、一定の要件を満たし、保証料を上乗せすることにより、経営者保証を提供しないことを選択できる制度が創設されました。
まず、一つ目の質問です。
ア、個人保証のない融資の現状について。
ガイドラインが公表されてから10年以上が経過した現在、埼玉県の制度融資のうち、経営者の個人保証なしに行われている融資はいかほどでしょうか。件数と融資金額及びそれぞれの全体のうちに占める割合でお答えください。産業労働部長にお伺いいたします。
A 目良聡 産業労働部長
県制度融資のうち経営者保証を付さない融資につきましては、令和5年度の実績で、745件、214億5,400万円で、全体に占める割合としては、件数ベースで6.1パーセント、金額ベースで13.4パーセントとなっております。
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