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掲載日:2024年5月17日
Q 松澤正 議員(自民)
国は、令和4年12月に発表したガイドラインで、地域クラブ活動への移行によって地域での多様な体験ができるようになるとしています。ダンスやプログラミングなど部活動ではできなかった活動を子供たちが経験できるようになることは、大変結構なことです。
しかしながら、活動するには場所が必要です。現在でもスポーツ少年団や大人たちのスポーツ、文化団体などが公共のグラウンドや公民館などで活動しており、数少ない活動場所を確保するのに皆さん苦労しておられます。そのような中、地域で新たなクラブ活動を立ち上げようと考えても、活動場所を十分に確保できないことも考えられますが、県としてどのような支援を考えているか、教育長にお伺いします。
A 日吉亨 教育長
議員お話しのとおり、新たに地域クラブ活動を立ち上げる場合、活動場所の確保は課題の一つと認識しております。
地域クラブ活動の活動場所としては、まずは、生徒の利便性や費用負担の面から、地元の小中学校の施設を活用することが考えられます。
例えば、熊谷市においては、市内の全中学生を参加対象とした剣道の地域クラブ活動の運営団体が、一つの中学校を拠点として活動しております。
この事例では、地域クラブ活動が安定的かつ継続的に活動場所を確保できるとともに、拠点以外の中学校では体育館等を他の種目の地域クラブ活動が使用可能となることで、効果的な施設利用につながることが考えられます。
県では、こうした事例を他の市町村教育委員会に広く紹介し、地域クラブ活動における、小中学校施設の活用を働き掛けてまいります。
また、県立学校につきましても、現在、各学校施設を利用している団体との調整を十分に図りながら、施設開放の拡大について検討してまいります。
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