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掲載日:2024年5月17日
Q 松澤正 議員(自民)
平成26年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化などを目的に、大綱に関する規定が設けられました。大綱は国の教育振興基本計画を参酌して、地方公共団体の長が定める教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の目標や根本となる方針であり、その策定が義務付けられています。
本県では、知事と教育委員会が総合教育会議で協議した上で、埼玉教育の振興に関する大綱を作成しています。埼玉教育の振興に関する大綱は、平成27年12月に策定されました。そして、このたび、参酌すべき国の教育振興基本計画が新たに定められたため、昨年9月に大野知事による初めての改定が行われました。
令和2年から続いたコロナ禍は、行事の縮小、臨時休校、オンライン授業など教育現場や学校生活に大きな影響をもたらしました。もちろん社会や生活にも大きな影響を与え、変化をもたらしました。そして、少子化、人口減少や高齢化、グローバル化の進展、AIやロボットの発達などにより、今も激しい変化は続いています。さらには、地震や水害などの自然災害の頻発など、日本社会の将来予測は大変難しいものとなっています。
このような時代において一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展を実現するためには、次代を担う子供たちに社会の変化に対応し、自ら課題を発見し解決する力など社会をつくり出していく力を育成するとともに、一人一人が持っている可能性を引き出し発揮させていくことが必要です。
知事は、大綱に添えて、子供たちの身に付けてもらいたい力や思いを「埼玉県のすべての子供たちへのメッセージ」として発信しました。未来をつくる本県の子供たちの育成に向け、埼玉教育の振興に関する大綱の改定においては、どのような思いを込められたのでしょうか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、超少子高齢化や急速なグローバル化の進展、デジタル技術の発展など、社会は急激に変化しており、将来予測が困難な時代となっております。
こうした時代にあっても、子供たちには生きがいを持って幸せな人生を歩んでいけるよう、自分の夢の実現に向けて、主体的に行動できる力や多様な人々と協働する力、そして自ら未来を切り拓くことのできる力を身に付けてほしいと思います。
また、自分のことだけではなく、困っている人や弱い立場にある人を温かく包み込むなど、他者を尊重する心も是非持ってほしいと思っています。
近年は、障害のある子供や不登校児童生徒、ヤングケアラー、性的マイノリティ、貧困など、子供たちが直面する困難は多様化・複雑化しております。
子供たちが、誰一人取り残されず夢や希望を持ってチャンスをつかめるよう、私たち大人がしっかりと支えていくことが必要です。
そして、これからの教育には、一人一人に応じたきめ細かな支援を可能とするデジタル技術も積極的に活用していく必要があると考えます。
大綱の改定に当たっては、私と教育長、教育委員で構成する総合教育会議で、こうした私の考えを示した上で協議を行い、教育委員会も同じ思いであることを確認したところであります。
教育委員会には、私の思いを込めた大綱を踏まえ、未来を創る本県の子供たちの育成に、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
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