令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤正議員）

不登校児童生徒の支援について

Q　松澤正　議員（自民）

不登校児童生徒数は全国的に年々増え続け、本県でも令和4年度の公立小・中学校における不登校児童生徒数が1万4,000人を超え過去最多となるなど、大変心配な状況にあります。
不登校児童生徒の支援については、各市町村において様々な工夫がされた取組が行われています。我が吉川においては、教育支援センターが中心となって、吉川南高校と連携した不登校の中学生向けの学校説明会を企画するなど活発な教育活動が行われており、多くの子供たちが支援を受けているところでございます。
不登校の子供たちは、一人一人、不登校の理由も状態も異なり、学校に行かないと自ら選択した子供だけではなく、学校に行けない子供もたくさんおり、自宅から出ることも難しく、教育支援センターのような施設に通えない子供もいるはずです。そして、それでも学びたいという思いを抱える子供たちもいると思います。そういった子供たちのためにも、学びたいと思ったときに学べる環境の整備が必要なのではないでしょうか。
そのための方策として、インターネットなど情報通信ネットワークの普及などDX化が進む中、例えば、教育支援センターと自宅をオンラインでつないで授業を配信するなどのオンラインを活用した支援は、大変有効だと考えます。最近では仮想空間、いわゆるメタバースによる支援も戸田市やさいたま市で進んでいると聞いており、学びや人間関係に触れる機会にもなっているようです。
このように、学校や施設に行かなくても学べる自分に合った学びの場があるというのは、子供たちにとってとても重要なことです。コロナ禍においては、オンライン授業、オンライン通信の活用が進み、子供たちにとっても身近になりました。
よい面だけでなく、情報管理や、きめ細やかな指導、対応など課題もあるとは思います。また、家庭の通信環境によっては、オンラインで支援を受けたくても受けられない子供もいるかもしれません。
しかしながら、学びの場としてだけでなく、居場所をつくる意味でもオンラインの支援は有効であり、積極的に進めていく必要があると考えます。一部の市だけでなく、県内の全ての市町村においてオンラインを活用した不登校児童生徒への支援を充実させることが、今後ますます重要になると思われます。県としてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

議員お話しのとおり、不登校児童生徒に対し、居場所に関わらず利用可能なオンラインを活用した支援は、学びの場を確保する有効な取組の一つと考えます。
令和4年度に県が実施した調査では、市町村の教育支援センターにおいて、不登校児童生徒に対するオンラインを活用した支援は、27市町村で実施されております。
こうした市町村でも、学習指導者のほかに、指導者側からパソコンの画面で姿や発言を確認できない児童生徒に、チャットで話しかける担当を配置するなど、支援体制やきめ細かな指導方法について研究しております。
県では、現在、オンラインを活用した支援を実施していない市町村に対して、不登校対策に係る協議会を通じ、先行事例の紹介などを行い、その実施を働き掛けているところです。
また、県で設置した不登校生徒支援教室「いっぽ」において、オンラインを活用した支援も取り入れ、指導方法などについて研究を進めてまいります。
今後は、こうした取組で得られた成果も共有し、オンライン支援の積極的な実施を働き掛け、市町村における不登校児童生徒に対する支援の充実を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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