令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ソーシャルインクルージョンの輪を拡げるために-ひとり親への伴走型支援を拡げる取組--就労支援を含めたより確かな伴走型支援を-

Q　松本義明　議員（自民）
就労支援を含めたより確かな伴走型支援についてです。この伴走型というところが大事なところでございます。
先ほど、ひとり親家庭、特に母子家庭の収入について御答弁を頂きました。平均と比べての御答弁等もありました。そこからも分かるように、経済的に厳しい状況にあるひとり親の自立のためには、補助金や給付金の充実はもちろんですが、それだけではなくて、根本的には安定した職に就いていただき、自ら稼ぐ力をつけていくということが大変重要であると私も認識しております。
そのためには、なかなかひとり親に対しての就労支援に関して、先ほど来、伴走型というところがまだまだ強化していく必要があると考えております。情報提供するだけじゃなくて、共にこの就労支援に結び付いて、その後も支えていくというこの伴走型支援について、県として、より行っていくべきと考えますが、福祉部長のお考えをお伺いします。

A　金子直史　福祉部長

県では、ひとり親家庭の自立に向けた支援について、子育てや生活の支援、就労支援、養育費の確保支援、経済的支援の4本を柱として、総合的に施策を展開しています。
県福祉事務所では母子・父子自立支援員を配置し、子供の教育や進学、健康、養育費の確保など多岐に渡る相談に対応しており、必要に応じて、市町村と連携して家庭訪問も行っております。
また、就業支援専門員も配置し、キャリアカウンセリングやハローワーク同行など、伴走型できめ細やかな対応を行っています。
この結果、令和4年度は180人のひとり親の方を就職に結びつけることができました。
また、自立に繋がる資格である看護職はひとり親家庭の就労ニーズが高いことから、県では看護学校や准看護学校の受験対策講座を実施しており、その合格率は9割を超えております。
今後もひとり親が安心して自立した生活を送ることができるよう、子育てや生活の支援はもとより、養育費の確保から就労まで、一人一人の状況に応じた丁寧できめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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