令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ソーシャルインクルージョンの輪を拡げるために-ひとり親への伴走型支援を拡げる取組--ひとり親を取り巻く環境に関する現状と課題-

Q　松本義明　議員（自民）
我が国の子供がいる世帯の約1割はひとり親世帯であり、その5割が相対的貧困の状況にあると言われております。子供の貧困対策は、言うまでもなく喫緊の課題であり、先日、我々自由民主党議員団では、こども家庭庁担当の小倉大臣をお招きして講演会を行い、その際の資料にも、困難な状況にある子供支援として、ひとり親への支援が明確に位置付けられ、これからしっかり取り組むというようなことであり、こういったことを積み重ねることが、こどもまんなか社会の実現に資するものであると考えております。
しかしながら、まだまだ課題が多いこのひとり親への支援について、ひとり親を取り巻く環境に関して、現状と課題について、県としてはどのように認識されているのでしょうか、福祉部長にお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

令和3年の国民生活基礎調査によりますと、全国の母子世帯の児童扶養手当等を含む平均年間所得は369.8万円であり、全世帯の平均年間所得564.3万円と比較しますと約66％であり、児童のいる世帯813.5万円と比較すると約46％となっております。
また、令和3年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の母の就業状況は86.3％、そのうち、正規の職員・従業員は48.8％で半分に満たず、パート・アルバイト等の非正規雇用は38.8％となっております。
さらに、相談相手のいない母子家庭の母は全体の21.9％、父子家庭の父は全体の45.2％であり、ひとり親の方は相談相手がおらず孤立しがちであると考えられます。
県といたしましては、このような状況にあるひとり親家庭の経済的な自立や相談体制の整備など総合的な支援が必要と認識しております。

 

 

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