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掲載日:2023年8月8日
Q 金野桃子 議員(県民)
こども家庭庁は、子供たちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に共感、賛同し、その取組を応援し、自らもアクションに取り組む地方自治体や企業を、こどもまんなか応援サポーターと位置付け、活動しています。都道府県レベルでは、熊本県、滋賀県、愛媛県などが宣言し、活動を始めています。
私たち無所属県民会議も、子供を守ることを最優先に考え、先日、大阪市鶴見区に開設された日本初のコミュニティ型こどもホスピス、TSURUMIこどもホスピスを視察させていただき、引き続き子供を守る政策を最優先に取り組む決意を新たにしたところです。
今回、大野知事も是非、こどもまんなか応援サポーターとして「こどもまんなか宣言」をしてはいかがか、知事のお考えをお聞かせください。
併せて、例えばキックオフイベント、県内市町村や企業と連携した取組、県民アンケートの実施、庁内プロジェクトチームの設立など、こどもまんなか埼玉として県全体で取り組むお考えはないか、知事にお尋ねします。
A 大野元裕 知事
本県は、これまでにも市町村、企業、子育て支援団体等と連携するなど、社会全体で子育てを応援する取組を数多く実施しております。
パパ・ママ応援ショップや赤ちゃんの駅は、あわせて2万3500箇所を超え、全国トップクラスの数を誇ります。
また、先ほど申し上げました「コバトンベビーギフト」事業により孤立した子育てなどの防止や子ども食堂など安心して過ごせる子供の居場所づくりにも取り組んでおります。
私は、子供を生み育てることに希望の持てる社会を目指し、誰一人取り残すことのない「日本一暮らしやすい埼玉」を実現することが「こどもまんなか社会」の実現に向けたアクションであると考えております。
私といたしましても「こどもまんなか社会」の趣旨には大賛成であり、宣言についても近々行いたいと考えます。
次に、県内市町村や企業との連携した取組等、県全体として取り組む考えはないかについてであります。
「こどもまんなか社会」の実現には、県だけではなく、市町村、企業、県民など多様なステークホルダーとその趣旨を共有することが重要と考えます。
そのため、官民連携で「たのしい子育て」を情報発信する「SAITAMA子育て応援フェスタ」を新たに開催し、「こどもまんなか社会」の機運を醸成してまいります。
あわせて、「こどもまんなか応援サポーター」として、県民に絶大な知名度を誇る埼玉県のマスコット「コバトン」と「さいたまっち」にも活動していただくとともに、彩の国だよりやホームページなどを活用するなど広報も幅広く展開をいたします。
このほか、多くの企業等に「こどもまんなか」のアクションを起こしていただけるよう、県内経済6団体や子育て支援団体などと連携をしてまいりたいと思います。
今後も、「こどもまんなか社会」の実現に向け、県全体で積極的に取り組んでまいります。
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