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掲載日:2023年8月8日
Q 金野桃子 議員(県民)
岸田文雄首相は、異次元の少子化対策を掲げ、今月、こども未来戦略方針を示したところです。それによれば、児童手当の拡充、出産の支援、育児休業取得の促進、保育サービスの充実を柱として、2024年度から3年間は、予算として3兆5000億円規模になると言われています。
東京都においても110億円を計上し、今年10月から第2子の保育料を所得制限なしで完全無償化とする予定です。このほか、1261億円を計上し、18歳以下の子供に月5000円を給付する予定です。
少子化を静かなる有事として捉え、国も東京都も、従来の少子化対策より一歩進んだ施策を打ち込んだと評価していますが、埼玉県としても、第2子保育料無償化をはじめ異次元の少子化対策を今こそ一歩進めるべきだと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
A 大野元裕 知事
子育て支援については、保育料の無償化をはじめ、乳幼児の医療費助成などの取組も見られますが、これらは、本来、国が全国統一的に対応すべきものであり、自治体間の競争に付されるようなものではないと考えております。
そのため、保育料の無償化等につきましては、これまで全国知事会や関東知事会を通じて、国に対し要望を行ってまいりました。
現在、こども未来戦略会議におきまして、様々な議論が進められているところであります。
県といたしましては、その動向を注視しながら、国に対し、ナショナルミニマムで取り組むべき子育て支援策の確実な実施を働き掛けたいと考えております。
他方、地方自治体におきましては、地域における子育てを取り巻く状況を的確に捉え、それぞれの実情に応じた支援策を講じていくことが重要であります。
そこで、本県の特徴である核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化等により孤立化した子育てを防ぐため、今年度より新たに「コバトンベビーギフト」事業を開始し、市町村と子育て世帯が確実につながることで悩みなどを気軽に相談していただけるよう支援をしております。
また、子ども食堂など、子供が地域で安心して過ごせる居場所を全小学校区800か所に設置できるよう取り組んでまいります。
県では、子供を安心して生み育てることのできる社会づくりにしっかりと取り組んでいくことで、少子化対策につなげてまいります。
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