令和4年9月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長　権守　幸男

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「大規模災害時の対応について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県業務継続計画において、本庁が被災した場合の代替となる施設はどこを想定しているのか。また、代替施設における電力等の確保状況はどのようになっているのか」との質問に対し、「本庁が使用できない場合は浦和合同庁舎を、浦和合同庁舎も使用できなければ熊谷スポーツ文化公園を使用することとしている。両施設とも、防災行政無線や非常用の自家発電機を整備しており、熊谷スポーツ文化公園においては陸上競技場等のスペースも活用することを想定している」との答弁がありました。
次に、「職員参集支援システムについて、職員の登録人数はどうか。また、参集すること自体が危険な状況や、一斉帰宅を抑制している中での都内在住職員の参集など、無理に全員が参集しない方がよいケースも考えられるが、災害の状況に応じた参集方法について検討しているのか」との質問に対し、「同システムへの登録は、警察本部を除いた全部局を対象としており、教育局以外の職員定数7,740人のうち、約97％の7,509人が登録している。また、改正した県業務継続計画では、甚大な被害のあった熊本地震等を参考として、発災から1時間での参集率を4.8％と厳しく設定しているところである。システム上で参集可能な人数を把握するとともに、被災状況によっては自宅に待機するよう配信するなど、運用方法についても検討していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。