令和4年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　内沼　博史

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉県道路公社」、「株式会社さいたまリバーフロンティア」及び「公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉県道路公社について、「道路料金収入等が減少したのは、新型コロナウイルス感染症が影響しているのか」との質問に対し、「新見沼大橋有料道路と皆野寄居有料道路の2路線を合計した交通量について、感染拡大前の令和元年度と比較して令和2年度は約11％減少、令和3年度も約4％減少しており、これにより料金収入も減少している。本県のみならず全国の有料道路の8割で交通量や料金収入が減少している状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響があると考えられる」との答弁がありました。
次に、株式会社さいたまリバーフロンティアについて、「団塊の世代が75歳以上になるいわゆる2025年問題がある。今後のゴルフ場の集客体制をどのように考えているのか」との質問に対し、「75歳を超えると約半数の方がゴルフをやめてしまうというデータがある。女性や若年層へのアプローチを従来以上に積極的に進めることが重要だと考えている。また、高齢化が進むとアップダウンの激しいコースや遠隔地が敬遠される傾向がある。引き続き低価格で良好なコースコンディションを維持し、ホスピタリティの更なる向上により利用客数を確保していきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団について、「小・中学校への出前授業である『古代から教室へのメッセージ』事業とは、具体的にどのような事業か」との質問に対し、「本物の土器や石器などの出土品を学校へ持っていき、これを教材として授業を行う事業である。実物を手に取って学習するという日頃の授業では得られない体験によって学習効果を引き出すことが可能であり、令和3年度は40校で実施した」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。