令和4年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　永瀬　秀樹

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生・SDGsの推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「今後、インフラの修繕費や社会保障関連経費の増大が予想される。自主財源をどのように増やしていくのか」との質問に対し、「未利用財産の活用や売却等も行っているが、自主財源の多くを占めるのは県税収入であり、納税率の向上が歳入確保に一番効果的である。そのため、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等、多様な納税方法を導入している。今後も自主財源をしっかりと確保していく」との答弁がありました。
次に、「県内の雇用状況を一層強化することが、県内経済の活性化や県内人口の増加に大きく影響する。現在、県では求職者支援に傾注しているが、国では、労働者に対してリスキリングによる転職を促す方針である。このことについて県はどう考えているのか」との質問に対し、「企業に人材が適切に配置されることが不可欠と考えている。求職者のキャリアチェンジを促進するため、様々なマッチングの機会を提供しているが、リスキリングが必要になるケースもある。今後も、カウンセリング等で求職者の希望を聞き、必要に応じて職業訓練等を勧めていく」との答弁がありました。
次に、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム会員数の目標達成のためには、更なる活性化が重要と考えるが、具体的にどのような取組を行うのか。また、SDGsの目標達成は困難であるが、推進していかなければならない。まずは、経過段階で、達成できる小さな目標を提示することが大切と考えるがどうか」との質問に対し、「令和3年度から、プラットフォーム内に分科会や検討部会を設け、庁内各課だけでなく、民間企業やNPO等を交えて、課題解決に向けた事業検討を行った。また、SDGsは県の各施策にリンクさせており、最終的なゴールの手前にそれぞれの施策の目標があると考える。引き続き、スモールステップの取組を進めていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。