令和4年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　岡田　静佳

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「災害時連携病院は、地域偏在が顕著である。どこでも起こり得る災害に備え、偏りを解消すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「今年度は、秩父地域をはじめ、1医療機関あたり人口の負担が多い地域から、8病院を災害時連携病院として指定に向け調整を行っており、地域偏在の解消に取り組んでいる」との答弁がありました。
次に、「脳梗塞などの循環器病は早期の治療が重要である。どの地域からでも早期に治療が受けられるよう循環器病対策の拠点整備を進めていく必要があるが、どのように考えているのか」との質問に対し、「今年度から、国では、脳卒中・心臓病等総合支援センターを各都道府県に1か所設置するという構想で、モデル事業を開始した。県では、脳卒中や大動脈解離などに対応するため、全県を対象とした救急医療のネットワークの構築を進めている」との答弁がありました。
次に、「本県出身者向けの県外医学生奨学金制度は、奨学金の返還免除となる条件として県内の特定地域の公的医療機関等に勤務した場合に限定している。群馬県や千葉県のように民間医療機関まで拡大しないのか」との質問に対し、「公的医療機関は地域の中核医療機関として不採算医療を担っており、その運営には公費が投入されている。当該制度を条例化する際に、公的医療機関へ従事すべきだとされたが、今後、公的医療機関に制度の対象となる医師がある程度従事するようになった場合は、民間医療機関への拡大についても、総合医局機構等における協議の場で検討していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。