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掲載日:2022年10月19日
Q 岡地 優 議員(自民)
スポーツ少年団をはじめとする受入れ団体も、まだ準備ができておらず、このような状況では受入れ団体が見つからない部活動も出てくるのではないかと危惧しております。
移行期間については市町村の状況に応じて柔軟に対応する必要があると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
A 高田直芳 教育長
県では、令和4年7月にさいたま市を除く県内各市町村に対して、部活動の地域移行に関するアンケート調査を実施いたしました。
その中で、「部活動の指導を依頼できるスポーツ団体等は想定できますか」という設問に対して、「一部の競技において想定できる」と回答した市町村は約6割、「想定できない」との回答は約3割あるなど、現状では、受け入れ団体が十分にはないという状況でございました。
国の有識者会議の提言では、合意形成や条件整備等のため、地域移行の実現に更に時間を要する場合にも、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指す必要があるとしております。
県といたしましても、できる限り早期に、当該地域の実情に適した移行ができるよう、市町村における進捗状況等を把握しながら、その取組を支援してまいります。
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