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掲載日:2022年10月19日
Q 阿左美健司 議員(自民)
特に、施設に入所されていた障害者が地域での生活に移行できるように支援するためには、日常の相談や支援を受けながら暮らすことのできるグループホームの整備を進めていく必要があります。県内のグループホームは、令和3年度末の定員が7,787人となっており、5年前の平成28年度末の定員4,017人と比較して1.9倍になるなど、数の上では整備が進んでいます。
しかしながら、地域生活への移行を希望されている障害者の中には、重度の障害をお持ちの方がいます。このような方が安心して暮らせるように、今後更にグループホームの整備を進めるとともに、グループホーム職員の支援の質の向上を図っていくべきと考えますが、県としてどのように考えているでしょうか。
A 金子直史 福祉部長
議員お話のとおり、県内のグループホームの整備が進んでいる一方で、重度の障害者が安心して入居できるグループホームは不足している状況です。
重度の知的障害を抱えていたり、自分の体を傷つけるなどの強度行動障害のある障害者を受け入れるためには、専門的な知識と技術を有する職員が必要です。
このため、県では今年度から、グループホームの職員を対象に重度障害者の支援に関する研修を始めることといたしました。
重度障害者の支援に精通する施設や事業所の協力を得て、講義やグループワークを通じて必要な知識を習得した上で、実際の施設等で実技を学んでいただき、スキルアップを図ります。
今後は、グループホームの整備と併せて職員の支援の質の向上も図り、重度障害者が安心して生活できるグループホームの確保を進めてまいります。
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