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掲載日:2022年10月19日
Q 阿左美健司 議員(自民)
交通手段の確保についてですが、過疎地域においては、電車やバスなどの公共交通機関の便が悪く、高齢になっても買物や通院などで自分で自動車を運転せざるを得ない状況です。今後、高齢者の運転免許証返納などで、公共交通機関や市町村が担うべき交通手段の役割が今後重要になると考えます。現在、地域コミュニティバス、デマンドタクシーなど、各市町村は試行錯誤しながら交通手段の確保に取り組んでおりますが、県として、地域の足の確保に向けてどのような支援をしていくのか、企画財政部長にお聞きします。
A 堀光敦史 企画財政部長
議員御指摘のとおり、高齢者の運転免許証返納などに伴い、過疎地域における地域の足の確保は、喫緊の課題であると認識しております。
この課題に対しては、一義的には、地域の実情を詳しく把握している地元の市町村が取り組んでいますが、県においても、市町村と連携を図りながら、地域の足の確保に向けた支援を行っています。
具体的には、過疎地域における生活交通として欠かせないバス路線の維持・確保に対して補助するとともに、市町村のコミュニティバスやデマンド交通の導入などに対して財政支援を行っております。
例えば、議員の地元である東秩父村に対して、今年度、路線バスの到着に合わせた自宅送迎の実証運行に補助を予定しております。
この取組により、自宅近くにバス停がない方も路線バスが利用可能になるため、バス路線の維持・確保という効果が期待されます。
また、市町村の地域公共交通会議に県職員が参加して情報提供や助言を行うとともに、市町村向けの研修会や担当者会議の開催、県ホームページを通じた情報発信を行うなど、先進事例やノウハウの横展開に取り組んでいます。
こうした取組を通じて、過疎地域をはじめとする地域の足の確保に意欲的に取り組んでいる市町村に対して、県としても積極的に支援してまいります。
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