令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

福祉タクシー券について

Q   萩原一寿　議員（公明）

障害がある方の生活圏の拡大と社会参加を図るため、市町村が実施主体となり、タクシー料金の助成として福祉タクシー券を交付しています。本県内においては、対象の方について1回につき初乗り運賃分である1枚が利用できます。
私は、令和3年2月定例会で、福祉タクシー券について質問しました。本県におけるタクシー券の利用率が50％にも満たないことを指摘するとともに、令和2年2月1日の料金改定によりタクシー券1枚分の単価が減っていることを踏まえ、利用者のサービスが向上するようにすべきと申し上げました。
福祉タクシー券の取組について、県と自治体、タクシー業者からなる県福祉タクシー運営協議会で制度全般の調整を行っています。そこで県は大事なかじ取り役です。
そこで、福祉部長に質問です。
福祉タクシー券の利用率向上に向けて、これまで県の福祉タクシー運営協議会でどのような議論が行われてきたのか伺います。さらに、現行のタクシー券の利用について、前述の1回1枚分から、それ以上に増やすべきと考えます。見解を伺います。
もう1点として、県の福祉タクシー運営協議会の委員にタクシー券の利用者が入っていません。これでは本当の意味で利用者ニーズに即したサービスにはなりにくいと考えます。障害者団体など利用されている方を委員に入れるべきです。あわせて、答弁を伺います。

A   金子直史　福祉部長

「利用率向上に向けて、これまで福祉タクシー運営協議会でどのような議論が行われてきたのか」についてお答えを申し上げます。
福祉タクシー券は、各市町村が実施主体となり、障害のある方に利用券を交付して、タクシーの初乗運賃を補助するものでございます。
県では、市町村とタクシー事業者の代表で構成する「福祉タクシー運営協議会」を設置し、県内どこでも共通の福祉タクシー券を円滑に利用できるよう調整しています。
福祉タクシー券の利用率は、令和元年度は46.6％でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度は33.1％となっております。
運営協議会での議論では、令和2年2月の運賃改定による初乗距離の短縮に伴い、実質的に福祉タクシー券の補助額が減少し利用者負担が増加したことも、利用率低下の要因の一つとされたところです。
そこで、サービスの向上とともに福祉タクシー券の利用率向上に向けて、1回の乗車で使える枚数の見直し等について議論を深めてまいりました。
次に、「タクシー券の利用について、1回1枚分からそれ以上に増やすべき」についてです。
運営協議会の場での議論で、1回の乗車で2枚の券が使用できる方向で議論がまとまり、令和5年度の導入に向けて準備を進めているところです。
次に、「福祉タクシー運営協議会に障害者団体など利用されている方を委員に入れること」についてです。
福祉タクシー券の取組を進めるに当たり、利用者の声をしっかりと聞くことは大変重要であると考えます。
そのため、障害者団体から年1回いただいている要望について、福祉タクシー運営協議会の場で議論しています。
委員への参画については、今後、福祉タクシー運営協議会を構成する市町村やタクシー事業者の意見を伺い検討してまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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