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掲載日:2022年7月12日
Q 木下博信 議員(自民)
県は、そういう形で積極的に取り組んで、まだ拡大をしていこうという思いを持ってやっていただいているわけですから、これは県だけじゃない、県内市町村も一緒にこの条例の趣旨を理解し、各市町村が同じように取り組んでくれる、そういう努力をしていただきたいと考えますが、これまでどのようにしてきたか。そして、今後についてお伺いします。福祉部長、お願いいたします。
A 金子直史 福祉部長
手話を必要とする方が安心して生活するためには、地域住民一人ひとりが手話について理解を深めていただくことが必要です。
このため、県では、毎年、市町村との会議等において県の条例の趣旨を説明し、理解の促進を図っております。
また、市町村との共催により、平成29年度から、小学校や公民館などで、初心者向けの手話講座や手話を使ったダンスなどを行う「手話普及リレーキャンペーン」を実施しています。
このキャンペーンには近隣の市町村にも参加を求め、併せて情報交換会も実施し、各市町村においても手話言語条例を定め、地域における手話の普及啓発に積極的に取り組むように働きかけを行っています。
キャンペーンや情報交換会をきっかけに、小学生向けの教材を作成し、市内全域の小学生に配布して、手話や聴覚障害者への理解を深める学習を進めている市町村もあります。
こうした事業を引き続き実施し、今後も、市町村と連携し、手話による文化芸術活動の振興に積極的に取り組んでまいります。
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